韓国政府としては対策の準備がかなり難しい状況だ。今は米国の有権者に直接近づくしかない。特に今回の関税引き上げ決定過程で疎外され、生産コスト上昇の負担を抱える米国企業と関連協会、さらには高い価格を支払う消費者に訴えなければいけない。この人たちが米国の地域政治家を説得し、さらに政治家がホワイトハウスを説得するように導くということだ。一種の「以夷制夷」だ。

これとは別に韓国政府は米国政府の関税引き上げに備え、相応の報復範囲について緻密に準備する必要がある。そうすることで潜在的な報復対象製品の生産企業とその企業が所在する地域の上・下院議員に圧力を加え、議員らが関税引き上げ阻止に動くようにするのがよい方法だ。最後にＷＴＯ体制で似た考えを持つ国々、特にＥＵ・カナダ・日本との緊密な協力を摸索することが求められる。合縦策ということだ。韓国単独では効果的に米国を相手にするのが難しい。米国内の世論説得作業から事後のＷＴＯ紛争および報復まで共同の歩調が必要だ。

世界はすでに１９３０年代の経験を通じて、一方的な関税引き上げと報復が繰り返される貿易戦争はすべてが敗者になることをよく知っている。関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）とＷＴＯ中心の多者貿易体制はそのために作られた。しかし米政府が過去の教訓に背を向ければ不幸な歴史は繰り返されるしかない。その被害はそのまま米国の国民を含む世界の人に及ぶ。米政府が歴史の教訓を直視し、米国国民は賢明な市民意識で政府を監視することを願う。

ウォン・ヨンゴル／ソウル市立大経済学部教授

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