トランプ米大統領が先週「関税爆弾」をさく烈させた。米通商拡大法２３２条に基づき米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに対してそれぞれ２５％と１０％の関税を賦課すると発表した。これを受け、世界経済には一触即発の戦雲が漂っている。米国の国家安全保障のためという通商拡大法２３２条の主な適用対象が今度は米国の核心同盟国だ。このため米国の国家安全保障の同盟基盤を毀損しかねない逆説的な状況だ。１１月の中間選挙での勝利という政治的な目的のために強行するというが、その後遺症は想像以上のものになるおそれがある。

１９６２年に制定された通商拡大法２３２条は事実上、用途がほとんど廃棄された貿易条項だ。これまで調査に計２６回引用されたが、１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後には２００１年の鉄鉱石と鉄鋼半製品の調査を含めてわずか２件だけがこの条項に基づいて調査が行われた。それもすべて国家安全保障を脅かさないという結論が出た。ＷＴＯ規範でも国家安全保障を脅かす貿易を制限できる条項があるが、２３２条のような国内産業を保護する目的ではない。

米国の一方的な貿易措置はその根が深い。１９３０年、スムート・ホーリー法は輸入関税を一挙に平均５２％まで引き上げ、貿易相手国の報復関税を招いた。対外貿易を極度に委縮させ、むしろ大恐慌を深刻にした主犯に挙げられ、歴史上の悪法の一つと評価される。結局、米議会は１９３４年に互恵通商協定を制定し、関税交渉権を政府に付与することで互恵的な関税引き下げを許容するしかなかった。

今回の鉄鋼とアルミニウムはほとんどすべての製造業の基礎素材として使用されるが、高率関税賦課で価格が上昇すれば関連企業には生産コストへのマイナスの影響が非常に大きい。したがって鉄鋼とアルミニウムを中間財として使用して製品を生産する企業は関税引き上げに対応してコスト削減努力を多角的にするが、結局、政府に関税引き上げを通じた国内産業保護を要請する可能性が高い。これは米国の経済史に表れる「保護の垂直的連係」という現象だ。

したがって鉄鋼とアルミニウムの高率関税より懸念されるのは、今後、自動車・家電・航空機、建築用資材、産業用部品など鉄鋼とアルミニウムを使って製品を生産する米国企業の対応だ。コスト上昇で利潤が減るこれら米国企業は強力なロビー活動を通じて輸入自動車・家電製品などに反ダンピング関税や相殺関税など恣意的な保護貿易措置を引き出そうとする可能性が高い。この場合、米国市場に自動車や家電など完成品を輸出する韓国企業により大きな打撃が懸念される。米国は企業や協会が議会・政府にロビー活動をし、貿易政策を事実上民営化している代表的な国だ。通商拡大法２３２条という古い手段まで持ち出す中、反ダンピング関税や相殺関税のように合法的な政策手段はいつでも簡単に使うことができる。


【時論】鉄鋼関税が爆弾なら「トランプ核爆弾」がくる可能性も（２）