トランプ米大統領が中国を狙って「知識財産権侵害に高強度の報復措置を取る」と予告した中、米裁判所の動きが尋常でない。ウォールストリートジャーナルによると、ウィスコンシン州連邦裁判所は中国の風力発電機企業シノベルウインド（華鋭風電）が米電力技術企業アメリカンスーパーコンダクター（ＡＭＳＣ）の核心技術であるタービン制御ソフトウェアのソースコードを盗んだという疑いに対して有罪判決を下した。最大４８億ドル（約５２２０億円）の罰金が賦課されると予想されている。

注目すべき点は今回の判決に対する米国内の反応だ。ジェームズ・ポーリー元米知的財産権法協会会長は「トランプ政権はシノベル裁判を中国の違法行為を見せる重要な事例として扱うことを望んでいる」と述べた。昨年８月にトランプ大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に中国の知的財産権侵害など不当な貿易慣行を調査するよう要求したことを想起させる発言だ。米国の知的財産権攻勢が風力をはじめ自国が優位を誇る第４次産業革命分野に広がる可能性もある。

米中攻防が激化する場合、中国は「なぜ我々だけなのか」と反発するはずであり、するとこれは他国に飛び火することになりかねない。韓国が心配すべき点はこの部分だ。国内産業界はサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機に対する米当局のセーフガードに衝撃を受けているが、これよりも心配されるのが知的財産権通商攻勢だ。すでに米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は特許侵害を理由にサムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国半導体企業に対する調査が進められている。アップルがｉＰｈｏｎｅバッテリー問題で守勢に追い込まれれば、米当局の援護の中でライバル企業をターゲットに特許攻勢をかけるという話も出ている。

特に米国がグローバル標準として固まっている人工知能・共有経済・電子商取引・バイオヘルスなどプラットホーム関連の知的財産権問題を持ち出せば、避けて通れる国や企業はほとんどない。場合によっては「スペシャル３０１条」などを前に出し、他の分野を対象に知的財産権侵害に相応の報復を敢行する可能性もある。政府も企業も米国の知的財産権攻勢への対応を急がなければならない時期だ。