ＦＭＳは米国が取り引きの主導権を握っている形だ。ＦＭＳで契約をすれば、価格を米国政府が決めるだけでなく、日本は代金を前払いする。装備品を提供する時期は決めず、契約内容が変わる場合もある。米国に払いすぎた費用が精算されない問題もある。ライセンス供与も原則認められない。

このような「不平等な取り引き」に対しては日本政府内でも問題があるという声が出ている。日本会計監査院は昨年９月、ステルス戦闘機である「Ｆ３５Ａ」に使われる予定だった日本製部品が搭載されていないと指摘した。米国企業が日本メーカーへ提供することにした素材が遅れたためだ。会計監査院は防衛装備庁に米国と交渉を通じて制度を改善するよう求めてきた。現在、日本防衛産業の規模は約１．８兆円だ。ＦＭＳの割合が高まる一方、日本国内における防衛産業のシェアは減っている。代表的に２０１９年以降導入する予定である米国製「イージス・アショア」は１機当たり約１０００億円だ。これに高性能レーダーを搭載する場合、金額はより高くなる。

日本の防衛業界は泣き面だ。三菱重工業、川崎重工業など最大手も年間売上高の中で防衛産業が占める割合が大きくはないが、安定的な収入源を確保するという側面で防衛産業は重要であるためだ。実際、昨年安倍首相がトランプ大統領の武器購買の要請を受け入れると「これでまた日本の防衛予算を米国が横取りした」という反応が防衛産業界から出たと日経は伝えた。

日経は「米国政府の言い値が通りやすいＦＭＳが増えれば、コスト管理ができないばかりか、最新技術の蓄積も滞る懸念がある。日本メーカーに独自技術がなければ、米国以外の国との防衛装備の共同開発にも支障が出てくる」と指摘した。


日本メディア「増えた日本の防衛予算、米国が横取りしている」（１）