昨年、希望していた職場を得られず就職を断念した失望失業者（求職断念者）が歴代最多を記録したことが明らかになった。失業者と青年失業率も増加傾向が続いている。

１７日、統計庁によると、昨年の非経済活動人口のうち失望失業者は４８万３０００人で１年前より３万６０００人（８％）増えた。失望失業者は求職放棄状態という点で、雇用指標では就業者や失業者ではなく非経済活動人口に分類される。主に景気悪化や雇用市場の萎縮時期に増加する傾向がある。

統計が集計された２０００年以降、最大規模になる。通貨危機直後の２０００年には１６万５０００人、世界金融危機後の２０１０年には２２万人水準だった。統計上、就職希望と就職可能性の概念が拡大したことを受けて、２０１４年から失望失業者規模が３０万人台に大きく膨らんだが、これを勘案してもその増加スピードは著しい。

過去２年間の求職難で失業者が連続１００万人を越える状況に加え、青年失業率まで最悪を記録し、就職ではなく就職準備を選ぶ青年求職者が増えたことが原因に挙げられる。昨年の調査で、失業者は１０２万８０００人に達し、青年失業率は９．９％と統計集計以降、最高値をつけた。

このように就職を断念した青年求職者が就職準備状態に移ったことで失望失業者が大きく増えたとみられる。昨年の非経済活動人口のうち、就職準備人口は６７万６０００人で前年比４万８０００人（７．６％）増となった。これも統計集計（２００３年）以降、最大だ。

性別でみると男性が女性よりも多かった。昨年の失望失業者数は男性が２８万７３００人、女性が１９万５９００人で男性が女性を９万１４００人上回った。男性は１年前より２万５２００人（９．６％）も増えた。

統計庁関係者は「最近の青年雇用状況の悪化を受けて就職が厳しくなり、それによって青年就職準備者が増えて就職そのものを先送りする失望失業者も大きく増えた」と分析した。