－－日本でも合意後の反発が多かったが。

「合意後、両国政府の対応は正反対だった。日本国内でも『国家責任』を認めた部分に非難が多かったが、安倍政権は合意の前向きな部分を集中的に浮き彫りにして世論をなだめた。一方、韓国では歴史的な成果の部分は浮き彫りにせず、否定的な部分ばかりに焦点を合わせた。韓国政府は責任追及に対する負担感のためか、大統領や外交長官が前に出て被害者や支援団体関係者に会って成果を説明しなかった。そのようにしていれば今のような世論が形成されたのだろうか。『不可逆的』の趣旨がある瞬間に変わった点だけを見ても韓国側の対応はあまりにも未熟だった」

－－交渉に参加した両国関係者の運命も克明に分かれた。

「日本では当時交渉に参加した担当者が順調に昇進した。政府の決定に欠陥がないという点を見せるためだった。一方、韓国側の関係者は私が見ても哀れなほど冷遇された。日韓関係を考えてあえて難しい作業に取り組んだ和解・癒やし財団の理事陣に対する批判もそうだ。このような形なら、今後、韓国の政治家や外交官のうち日本との歴史問題を解決するための交渉テーブルに出ようとする人がいるだろうか。責任のある席をみんなが避ければ、結局、韓国の被害者の方々だけが取り残されるだろう。両国に、特に若い世代に非常に不幸なことだ」

－－今後、韓日関係はどうなるだろうか。文大統領は歴史問題と未来志向的協力を分離するという立場なのに。

「韓国は合意破棄や再交渉を要求しないと述べたが、安倍政権はもちろん政権が交代しても、日本が慰安婦問題を政府間の交渉テーブルに再び載せることはおそらくないだろう。過去の日本の保守政権なら経済・文化交流のような分野と政治問題を分離できるだろうが、今の日本政府にはそのような余裕が全くない。韓国経済が不安定になることは日本にも悪材料だが、日韓通貨スワップ再開などの交渉にマイナスの影響を及ぼすことになるだろう。私が最も心配するのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れることだ。韓流ドラマやＫ－ＰＯＰの人気は相変わらずだが、全般的に韓国を訪問する日本人はさらに減るだろう」

－－今後、韓国はどのように対応すべきだろうか。

「日本は河野談話が依然として政府の基本立場だと述べ、安倍首相自身も戦後７０年談話で『私たち日本人は世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合わなければいけない』と述べた。文大統領は新年の記者会見で『日本の誠意ある謝罪が慰安婦問題の解決』と述べたが、むやみに謝罪しろというのではなく、むしろこうした日本側の発言を活用して牽制する知恵が必要だ。２０１５年の合意発表当日、私は朝日新聞の１面に『合意は政治的な決定にすぎない。重要なのはこの器に魂を吹き込むことだ』といういうコラムを書いた。政府・市民団体・学界・メディアなどがそれぞれの位置で魂を吹き込む活動をしなければいけない」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６６号）


「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（３）

「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（１）