屈辱外交という批判を呼んだ１２・２８韓日慰安婦合意問題が結局、あいまいな形で結末を迎えることになった。韓国政府は昨日、慰安婦合意に決定的な問題があると述べながらも、廃棄や再交渉は要求しないことにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「慰安婦被害者の意思が反映されていない合意は真の解決にならない」と指摘した。その一方で「２０１５年の合意は両国間の公式合意だったという事実も否認できない」と説明した。

我々は最初から韓日関係が回復不能になるため合意を絶対に破棄してはならないと主張してきた。政府が悩んだ末に現実的な選択をしたのは幸いだ。

しかし誤った合意をやり直すという名分と、韓日関係を壊すことはできないという現実論が混ざり、前後が合わない弥縫策で幕を下ろした。特に和解・癒やし財団の基金１０億円の処理がそうだ。政府は日本側の謝罪が不十分だとして我々の予算で１０億円を作り、処理案を協議するという立場だ。しかし日本がこれを受け入れるはずはない。実際、河野太郎外相は発表直後、「合意を履行しないのは受け入れられない」とし、抗議すると述べた。

その間、政府のアマチュア的な対応で得たものがあるのか。専門家らは合意を破棄する場合に生じる副作用を繰り返し警告した。それでも文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康長官は慰安婦被害者と会い、合意を破棄するような動きを見せた。日本の感情は悪化するだけ悪化し、韓日関係は最悪に向かった。

現政権は手続き的正当性と名分に執着し、従来の外交安保懸案を積弊と見なしながらも、実際にその波紋を乗り越える自信がないと急いで取り繕うことを繰り返している。中国を相手にした高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）波紋やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との外交葛藤も同じだった。相手がいる外交でこのような一方的な対応がどんな副作用を生むのか、今からでも政府は悟らなければいけない。