◆沖縄と箱根では外資系ホテル建設ラッシュ

大都市周辺だけでなく、地方のリゾートや観光地周辺にはホテル建設と再開発ラッシュが起きていると産経新聞が報じた。

同紙は「アジアの中間所得層が厚みを増す中、地理的に近い日本の旅行先としての魅力は高い」とし「その潜在能力に着目した外資系ホテルも相次いで開発に乗り出しており、群雄割拠の様相を呈している」と伝えた。

沖縄ではハイアットホテル系列のビーチリゾートがことし８月から営業を始める予定で、ヒルトンホテル系列も高級ホテルと長期滞在が可能なレジデンスホテルの建設に弾みをつけている。最高級施設の星野リゾートも宿泊施設の建設を急いでいる。

東京からそう遠くない温泉地域の箱根にもインターコンチネンタルホテルグループが全室温泉付きのホテルを２０１９年開業する予定だ。

◆１０年間で５倍に増えた海外の日本食レストラン

３日、毎日新聞の報道によると、２００６年に２万４０００店だった海外の日本食レストランは２０１７年には５倍に該当する約１１万８０００店に増えた。特に、２０１５年以降の２年間だけで１．３倍伸びた。

地域別ではアジア（約６万３０００）、北米（約２万５３００）、欧州（約１万２２００）の順となっている。最近２年間だけ見ても、中東地域での増加傾向（６０％）が最も顕著で昨年９５０店に増えた。

日本の農林水産省はこのような傾向に対して「増加している訪日外国人客が自国に帰っても日本食を食べたいというニーズがあって増えている」と分析している。

日本国産の農林水産物・食品の輸出額も同時に伸びている。２０１６年には７５０２億円と、２０１２年の４４９７億円から１．７倍に増えた。

輸出の拡大には、特に政府の役割が奏功したと同紙は分析している。日本政府は昨年４月、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）内に日本食品の海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ＝ジェイフードー）を新たに設置した。約３０人体制で、品目・地域別の市場調査を通じて輸出戦略を立てている。

当初、日本政府は輸出１兆円の達成目標時期を２０２０年に定めていたが、輸出増加のスピードが加速していることを受け、目標時期を２０１９年へと１年前倒しすることも検討している。


「大都市観光地の半数は外国人」の日本、“観光大あたり”の秘訣は…（１）