韓日慰安婦合意を検証するＴＦ（タスクフォース、作業部会）の報告書が２７日に発表され、合意過程に問題があったという指摘があったことに対し、日本メディアは約束を破れば両国間の信頼を失うとして合意の遵守を促した。

読売新聞は「文氏は大統領選で、合意の再交渉を掲げて当選した。検証を行わせたのは、履行を引き延ばす思惑からだろう」という見方を示した。また「文政権は今後、元慰安婦や市民団体と協議し、対応を検討するとしている。合意を反故（ほご）にすれば、韓国の信用を落とすだけだ」と警告した。

日本経済新聞も「国家間の合意や協定は着実に履行する義務がある」とし「前政権時代の約束だから反故にするという事例がまかり通るようでは、いつまでたっても互いの信頼関係は築けない」と警告した。続いて「むしろ韓国政府が取り組むべきなのは、日韓合意の着実な履行に向けた元慰安婦や支援団体への説得」と主張した。

産経新聞はＴＦの報告書は予想と一致するとし、「もともと合意をないがしろにして、慰安婦像の撤去に取り組んでこなかった国」と批判した。さらに産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の著書『韓国リスク』を引用し、「慰安婦問題は韓国では宗教」であり「韓国の左翼にとって、日韓の分断はむしろ好都合でもある」と伝えた。