５カ月にわたり長引いていたＬＧディスプレーの中国・広州の有機ＥＬ工場設立案がついに当局の承認を受けた。産業通商資源部は２６日、韓国政府と民間委員２０人余りが参加する産業技術保護委員会を開き、ＬＧディスプレーの広州工場設立案に対し「条件付き承認」の結論を出した。韓国政府が掲げた条件は大きく３種類だ。▽生産装備・材料の国産化比率を一定水準以上で維持すること▽技術が流出しないようセキュリティ対策を立てること▽次世代技術は韓国国内に投資すること――だ。

ＬＧディスプレーがこれらの条件を遂行するのに大きな無理はない見通しだ。今回の投資は韓国国内で量産した第８．５世代（２２００×２５００ミリ）有機ＥＬと同じ設備を中国に用意することだが、ＬＧディスプレーは第８．５世代の場合、すでに主要装備と材料の大部分を国産化し量産している。技術流出防止のために韓国政府と合同対策班を設けて６カ月ごとに現地のセキュリティ状況を点検することにしたが履行は難しいことではない。ＬＧディスプレーは坡州（パジュ）に建設した最先端第１０．５世代ラインを今後最新有機ＥＬ技術研究開発と生産基地とする計画のため「今後の国内投資」の約束も障害はない。

ＬＧディスプレーのテレビ用有機ＥＬパネル製造技術は韓国政府から研究開発費用を支援され「国家核心技術」に指定されている。このため関連技術を利用して海外に工場を建設するには産業通商資源部長官の承認を受けなければならない。通常企業が政府に海外工場設立承認を要請すれば政府は４５日以内に審査を終えなければならない。技術審査期間を合わせても最大９０日を超えた事例はなかった。

今回のＬＧディスプレー広州工場の承認に異例の５カ月もかかったのは新政権の国内雇用増大政策と技術流出懸念、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる中国政府との関係など多様な変数が作用したためだ。産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官はこの日「国際的にディスプレー技術競争は激しい状況だ。今後企業が海外投資を推進する際に緻密な技術保護案をまとめて、売り上げや雇用増大など国益につながるのか改めて確認できる契機になるよう望む」と話した。

業界は歓迎の意向を示している。ＬＧディスプレーは「当初目標にした２０１９年４－６月期からの量産を守れるよう今後時間と費用での影響を最小化し迅速に工場設立を進めるだろう」と明らかにした。この会社は７月に工場設立を申請し、「８月中の政府承認、９月中の工場着工、２０１９年４－６月期からの量産」というスケジュールを組んでいたが、政府承認が先送りされ当初の事業運用計画が遅れている状態だ。

ＬＧディスプレーが広州に投資する総額は５兆ウォンに達する見通しだ。業界はこのうち韓国国内の部品業界に４兆ウォンほどが戻ってくると期待している。工場が完工すれば第８．５世代規格の有機ＥＬパネルを月６万枚生産できるラインが本格稼動する。現在月５万５０００枚に達するＬＧディスプレーの大型有機ＥＬパネル供給能力が２倍以上拡大することになる。これらパネルは急速に成長している有機ＥＬテレビ生産に投入される。ＬＧディスプレー関係者は「中国との格差がほとんどなくなった液晶パネルよりは韓国が技術優位にある有機ＥＬにテレビ市場がシフトすれば技術リーダーシップを当分維持できる」と話した。同関係者は「特に韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の無関税品目から有機ＥＬパネルが除外され、今後対中輸出時にパネル１５％、セット３０％の関税がかかる懸念があった。今回の承認でこうした負担を減らせることになった」と話した。ＬＧディスプレーは技術流出の懸念に対しては「大型有機ＥＬはマニュアル化が難しいアナログ性技術が多く、現実的にコピーは不可能だ。中国企業に投資するのではなく中国にあるＬＧディスプレー法人に投資するものだけに安心して構わない」と説明した。

現在モバイル用中小型有機ＥＬパネルは世界市場の９７％以上をサムスンディスプレーが独占しているが、テレビ用大型パネルはＬＧディスプレーが世界で唯一生産している。