今年に入り４回発生した韓国の仮想通貨ハッキングがいずれも北朝鮮の仕業であることがわかった。仮想通貨取引所ビットサムで発生した３万６０００人の会員情報流出事件（６月）をはじめ、取引所ユービット（４月）と取引所コインイズ（９月）でのビットコイン盗難事件が北朝鮮のハッキング攻撃だったという事実を国家情報院が明らかにした。北朝鮮は先月にも取引所１０カ所余りに電子メールでハッキングを試みた。

北朝鮮のサイバー攻撃は仮想通貨だけ狙うのではない。韓国軍の１級秘密である「作戦計画５０１５」と有事の際に北朝鮮戦争指導部を除去する「斬首作戦」を含むＡ４用紙１５００万枚分の機密資料が北朝鮮に流出することもした。大宇造船海洋も２度にわたり海軍戦力資料４万件余りを北朝鮮に奪われた。北朝鮮のハッキング能力は国際的にも悪名が高い。２０１４年に金正恩（キム・ジョンウン）を戯画化した映画『インタビュー』の制作会社のソニーピクチャーズをハッキングした。バングラデシュ中央銀行資金盗難事件も北朝鮮の仕業という。

北朝鮮偵察総局は１７００人の最精鋭ハッカーを抱え、この瞬間にも韓国を狙っている。核実験とミサイル挑発後から同時に敢行する「サイバー南侵」が深刻な水準だ。軍と保安当局だけの問題ではない。電力・交通・通信網をはじめと、金融取り引き、証券預託システムなどすべての経済活動のインフラが危険にさらされている。こうしたところに仮想通貨対策会議の対外秘資料がカカオトークで出回り市場に事前流出した。こんな保安意識なら北朝鮮が入手できない韓国政府の資料があるだろうかと考える。サイバー南侵こそ青瓦台（チョンワデ、大統領府）が乗り出さなければならない。実態調査とともに特段対策を立て、必要ならば報復もしなければならない。