韓国銀行（韓銀）が利上げに踏み切った背景には国内景気が本格的に回復するという判断がある。また最近、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる中国との葛藤が一段落し、対北朝鮮リスクも統制可能な水準という自信の表れでもある。

金融通貨委員会（金通委）会議の直後、韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は政策金利引き上げの背景と意味、今後の通貨政策の方向などについて述べた。緊縮は開始したが、低速進行を予告した。以下は李総裁との一問一答。

－－市場では来年も１、２回の利上げがあるという見方が出ている。最近の景気はさらなる利上げにも無理がない状況なのか。

「金利の追加調整は経済成長と物価の流れを綿密に検討して慎重に判断するだろう。ＦＲＢの利上げは金通委の利上げを決定する要素ではない。今後、金利政策を決める時、成長が堅実か、物価上昇が目標水準に近づくかを真っ先に見る予定だ」

－－利上げによる為替レート変動にはどう対応するのか。

「政策金利を引き上げれば内外の金利差拡大でウォン高になる可能性がある。しかし為替レートは国内外の経済状況、インフレ期待、投資家のリスクへの態度などにより大きな影響を受ける。利上げだけで今後の為替レートの動きを予断するのは適切でないと考える」

－－物価がまだ明確に上昇していない中で利上げしたのは、物価騰勢に対する自信なのか。

「利上げ自体は短期的な物価の動きよりも中長期的な流れに対する判断に基づいている。今は消費者物価の上昇率が高くないが、中長期的な観点で見れば景気回復の動きが強まり、物価がしだいに目標水準まで上がるとみている」

－－半導体輸出の好サイクルが終わっていくという意見がある。韓国経済の成長についてどう考えているのか。

「半導体の輸出が好調だ。韓国経済の成長を牽引し、寄与度が大きい。今後２年ほどを眺めると、当分は半導体の好況が続くのではないだろうかと慎重に予想している。政府の政策を受けて消費の回復も緩やかに着実に進展すれば、来年も潜在成長率レベル、３％前後の成長率を達成すると予想する」

－－利上げが住居価格の上昇を抑えるのに役立つと見ているのか。

「原則的に金利が上昇すれば借入費用が増え、そのために貸出需要が鈍化する。こういう経路を通じて間接的に住宅価格に影響を与えるとみる。しかし住宅価格は何よりも需要と供給に基づいて決めるだけに、金利上昇だけで住宅価格が決まるのではないという点を強調したい」

－－政府が出した福祉政策は富の再配分に焦点が合わされているが、今回の利上げは富の二極化を深めるおそれがあるという指摘も出ている。

「多くの研究結果を見ると、金利政策と二極化の間には明確な相関性を探すことができない。もちろん金利を引き上げれば金融資産家の所得が増え、庶民の家計負債償還負担が増える側面もある。しかし逆に年金所得に依存する高齢世帯は所得増大につながり、利上げが住宅市場の安定に寄与すれば、住居生活費の減少をもたらすなどプラスの機能もある。一律的に判断することはできない問題だ」