米国と欧州の中央銀行が通貨緊縮の出口へ向かう歩みを促進している。２００８年のグローバル金融危機以来、景気浮揚のために過度に緩和した流動性を収束させる作業が始まった。

米国連邦準備制度（Ｆｅｄ）は先月から保有資産の縮小を始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来年１月から債権の買い入れ規模を半分に減らす計画だ。量的緩和を中断または縮小して通貨政策を正常化しようとする試みだ。ただし、復調を見せている経済に冷水を浴びせないために漸進的でゆるやかなアプローチをしている。

Ｆｅｄはことし９月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議で４兆５０００億ドルまで増えた保有資産の縮小を始めることに決め、日程を確定した。Ｆｅｄは満期となる債権を再び買いとらないという形で流動性を減らしていくことにした。市場にあたえる衝撃を緩和するために徐々に資産を縮小する方針だ。

まず１０月から１２月までは毎月国債６０億ドル、住宅抵当証券（ＭＢＳ）４０億ドルなど１００億ドル分ずつ減らし、その後徐々に金額を増やすことにした。来年１月から１０月までは３カ月に１度ずつ限度を増やす計画だ。保有資産規模が３兆ドル近くに早ければ売却作業を止めると予想する。Ｆｅｄは２００９年量的緩和を始めた。保有資産は金融危機以前には１兆ドル水準だった。ジェローム・パウエルＦｅｄ次期議長は先月２８日の上院承認聴聞会で「Ｆｅｄ保有資産４兆５０００億ドルの中で２兆５０００億ドル～３兆ドルほど減らすのが適当だ」と話した。貸借対照表の縮小に３～４年はかかるものと予測した。

保有資産を売却すれば市中に出回る通貨の量が減るため緊縮効果がある。実質、長期金利上昇と同様の効果を出す。

来月開かれるＦＯＭＣでの基準金利の追加引き上げも有力だ。パウエル次期議長は「基準金利を正常化する時が来た」とし、「１２月の金利引き上げの条件が揃っている」と話した。Ｆｅｄは金融危機後、２０１５年に初めて基準金利を上げた。同年１２月に０．２５～０．５％に引き上げ、１年後の２０１６年１２月に０．５～０．７５％に引き上げた。今年は３月に０．７５～１．０％、６月に１．０～１．２５％と２度引き上げ、金利上昇の速度が速まった。

金利展望グラフによればＦＯＭＣ委員は来年３回、２０１９年に２回、２０２０年に１回の基準金利引き上げを予想した。最終的に金利が３％前後に収まるものと見通した。

米国に続き欧州も量的緩和の出口へ向かっている。ＥＣＢは先月末、ドイツ・フランクフルトで通貨政策会議を開き、量的緩和の規模を縮小することに決めた。

ＥＣＢは資産買い入れ規模を半分に減らすことにした。毎月６００億ユーロの債権を買い取っているが、これを来年１月から９月まで毎月３００億ユーロ規模に減らす予定だ。今後さらに減らすかは今後議論する方針だ。

マリオ・ドラギＥＣＢ総裁は「テーパリング（買入縮小）ではなく（ｎｏｔ　ｔａｐｅｒｉｎｇ）規模を減らす（ｄｏｗｎｓｉｚｅ）」と主張したが、市場では「市中に出るお金が減る」という意味で受け止めている。

ＥＣＢは２０１５年に１兆１０００億ユーロ規模の資産買い入れプログラムを始めた。景気がすぐに復活しなかったため、資産買い入れ規模を本来の計画より２倍に増やし、これまで２兆ユーロ規模の債権を買った。

日本はまだ景気浮揚策に積極的ではない。昨年２月に－０．１％に下げた金利はまだそのままだ。日本銀行の原田泰理事は「欧米の中央銀行が出口に向かっているのに日本もついて行かなければならないのではないかという意見もあるが、インフレーションが１％に満たない状況で日本の出口戦略は欧米より遅いのは当然」と話した。