【社説】地震と鳥インフルエンザ…試される「安全大韓民国」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.21 07:59
「安全大韓民国」を標ぼうした文在寅(ムン・ジェイン)政権が試される。観測史上2番目に大きかった6日前の浦項(ポハン)地震の衝撃が消えない中、鳥インフルエンザがまた発生した。天災の地震とは違い、鳥インフルエンザはこれまで政府の不十分な対応が招いた人災に近かった。それで国民は不安だ。国民の安全と生命を守る安心社会を国政課題で掲げた政府の危機対処能力が求められる状況だ。
政府の鳥インフルエンザ初期対応はひとまず評価できる。李洛淵(イ・ナギョン)首相は昨日、緊急鳥インフルエンザ対策会議を主宰し、総力防疫体系を稼働した。全羅北道高敞(コチャン)で発生した鳥インフルエンザがこの冬初めて高病原性H5N6型ウイルスと確認されたことを受けての措置だ。鳥インフルエンザ危機警報を「注意」から最高段階の「深刻」に引き上げ、48時間家禽類一時移動中止命令を発動したのも適切だった。ろうそく政局の混乱の中で3800万羽殺処分という災難を招いた昨年11月の鳥インフルエンザ事態とは対照的だ。