中国に対するＷＴＯ提訴が両国関係の破綻を招くことはない。中国は今まで３９回も提訴されている。米国が２１回、ＥＵが８回だ。日本は尖閣諸島紛争以降、中国が報復すると２回提訴した。韓国の無対応とは全く違う。さらに開発途上国のグアテマラも１回、メキシコも４回提訴している。とはいえ中国とこれらの国の関係が破綻したわけではない。ただ、通商世界の自然な業務手続き（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓ　ｕｓｕａｌ）であるからだ。韓国は１９９５年にＷＴＯに加盟した後、３３件の紛争があり、７０％に近い勝訴率だ。しかし中国の横暴には沈黙した。

最近の世界秩序は混沌状態となっている。世界の大統領という米国のトランプ大統領が世界の平和、自由守護、人権のような普遍的価値よりも自国の金儲けに向かっている。中国は米国をお金で扱えばよい存在と見なし始めた。習近平主席は２０５０年に世界最強国になると述べたが、中国のエリートは時期をはるかに繰り上げることができるという自信を持っている。

先日、世界最古の出版社ケンブリッジ大出版部が発行する学術誌『チャイナ・クオータリー』のウェブサイトから論文およそ３００件が中国の要請で削除され、３日後に復元された。天安門事態、文化大革命など中国が嫌うテーマの論文だった。このように欧州の学問の自由を脅かすほど中国の力は強まった。中国と国境を接する国々は領土紛争のため安心できる日がない。韓国のＷＴＯ提訴放棄は暴走する中国に翼を与えたのと同じだ。

１７年前、金正日総書記は「血盟」中国ではなく米国と友人になることが利益だと述べた。その理由をもう我々もＴＨＡＡＤ報復を経験しながらはっきり知った。均衡外交もよいが、遠くにいる誠意のあ在る強い友人と親しくなる同盟外交が優先だ。そのためには戦略的協力パートナーシップである中国にも言うべきことは言わなければならない。そうしてこそ同盟国の支持を受け、主権とプライドを守ることができる。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆


【コラム】韓国は中国がそんなに怖いのか（１）