１２日の仮想通貨ビットコインキャッシュ急騰落事態の背景に海外の投機勢力がいるとの分析が提起されている。主要国に比べ規制が少ない韓国市場を狙って海外の投機勢力が仮想通貨を集中的に買い入れ、個人投資家が集まり価格が急騰すれば売り戻す相場操作をしているという指摘だ。政府レベルの高強度規制が必要だという主張が出ている。

１４日の関連業界によると、１２日にビットコインキャッシュ価格が暴騰・暴落を繰り返して仮想通貨取引所ビットサムのサーバーがダウンする事態が起こった。ビットコインキャッシュ相場が１２日に急騰したのは１３日に予定された採掘難易度調整作業に対する期待感のためだった。ビットコインキャッシュをさらに安定的に採掘できるようになれば貨幣として価値が上がるだろうという点で投資需要が集まった。

問題はこうした好材を考慮しても理解できないほど価格が急騰したところにある。ビットコインキャッシュ価格は１１日午後３時５０分基準で１０６万９２００ウォンだったが１２日午後３時５０分には２８３万９７００ウォンと１日で１６５％上昇した。だが価格暴騰でビットサムのサーバーがダウンした後、午後５時４０分ごろには１６８万ウォンまで急落した。ある仮想通貨専門家は「海外投機勢力がいわゆる『相場ポンピング』をしたとみられる」と話した。ポンピングは株式市場の投機勢力のように意図的に仮想通貨を集中的に買って価格をつり上げ、個人投資家が投資を始めればすぐに売り価格を下げる手法を意味する。海外の仮想通貨投機勢力は１日に１０回以上相場ポンピングを試みたという。

業界では今回の事態は韓国の仮想通貨取引市場の構造的問題から始まったと指摘する。韓国の仮想通貨取引所は海外に比べ監視が少ない。中国は仮想通貨取引所の人民元出金を禁止しており、米国も仮想通貨取引所に対する監視を強化する流れだ。相場も海外に比べ高い。仮想通貨供給者に比べ需要者が多いためだ。そのため中国や米国など仮想通貨採掘量が多い国の投機勢力が韓国の取引所を投機の場として悪用していると指摘される。

ビットサムが世界の仮想通貨取引所のうち取引量２位を占める理由もここにある。業界関係者は「個人投資家が仮想通貨に早く集まるという点を悪用した海外投機勢力の作戦が頻繁になされ、事実上韓国の仮想通貨市場が海外投機勢力の『遊び場』に転落した」と指摘する。この関係者は「金融当局が仮想通貨取引所の監視を強化しなければまた別のビットコインキャッシュ問題が続くだろう」と警告した。