中国共産党が昨日１９期中央委員会第１回全体会議を開き、習近平政権２期目の発足を公式化した。党最高指導部である常務委員団７人が全員党総書記兼中央軍事委員会主席に再選出された習国家主席の側近で構成された点が注目される。

習主席は２４日まで開かれた共産党全国代表大会で「１人天下」の強力なリーダーシップを構築した。中国共産党の最高規範である党章に「習近平新時代中国特色社会主義思想」が明記され、毛沢東に並ぶ絶対権力のスタートという評価を受けている。強力なリーダーシップを確保した習主席は北東アジアを含め国際社会でさらに強硬な声を出すと予想される。「強い中国」を復興するという「中国夢」と「一帯一路」、「強軍夢」のスローガンの下、中華主義基盤の激しい動きが予想される。

日本も先週末に安倍晋三首相が衆議院総選挙で圧勝し連立を組む公明党と合わせると３分の２議席を超えた。日本最長在任首相の基盤を固めた安倍政権はこれまでの経済改革成果を基に覇権的中国に対抗し「戦争可能な国」という長期にわたる宿願を実現しようとするものと予想される。安倍政権もまた「強い日本」を標榜するだろう。

２期目の習近平体制の中国と再信任を受けた日本の安倍政権は韓国に新たな機会になるのか、そうでなければその反対の状況になるのだろうか。外交地図の変化は安保だけでなく経済でも韓国を新たな試験台に引き出すだろう。当面は北朝鮮の核問題をどのように解決していくかがカギだ。北朝鮮の核対応で韓国外交の存在感がないという批判がなくはない。「コリアパッシング」に続き「外交部パッシング」「康京和（カン・ギョンファ）パッシング」という言葉まで出ている。米国、日本、中国、ロシアなど４大国の大使任命もようやくきのう行われた。

少しばかり失策があってもすぐには表に出ないのが外交だ。だが累積した失策と誤った判断は国の命運を分ける。中国には「ＴＨＡＡＤ報復」を撤回させて北朝鮮の核兵器放棄に積極的に参加するよう外交力を発揮し、日本とは過去の問題から賢く克服するよう互いに協力しなければならない。米国とロシアの大統領も決して簡単な相手でないところに韓半島（朝鮮半島）周辺環境がさらに激しくなった。外交安保チームは変化を直視しているのか。