「日本国会の改憲派最低325席」…2020年改憲が見える化?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.23 09:01
日本の平和憲法の運命がまた再び分かれ目に立たされている。NHKによると、22日衆院選の出口調査結果、連立与党である自民党(253~300席)と公明党(27~36席)で改憲発議が可能な「全体議席の3分の2(310席)」を上回る可能性があると予想された。これに野党だが改憲に前向きな希望の党(38~59席)と日本維新の会(7~18席)まで合わせると、改憲に対する潜在的支持派が最低325席に達するわけだ。一方、護憲勢力である立憲民主党(44~67席)・共産党(8~14席)・社民党(1~2席)を合わせた議席は最大83席だった。
改憲は安倍晋三首相の念願だ。議席数が減る可能性が大きいにも衆議院を電撃解散したことをめぐっても「改憲の推進力を得るため」という解釈が支配的だ。議席数だけで見ると選挙の前にも自民・公明党は全体議席(475席)の68%(324席)を占め、改憲推進が可能だった。だが、安倍首相と昭恵夫人が関わった学園不正スキャンダル、さらに7月初めに東京都議会選での惨敗で内閣支持率の急激に下落しながら改憲の推進力は低下した。無理やり改憲案を議会で処理するといっても国民投票という壁にぶつかる可能性が大きいと判断した可能性が大きい。そのため、一からやり直せる冒険を試みたわけだ。