文在寅（ムン・ジェイン）大統領も１７日、今回の展示会に出席した。文大統領はこの席で「独自の航空宇宙産業と軍需産業の力の確保が急がれる」とし、軍需産業技術の強化と輸出を政府が積極的に支援すると約束した。しかし現実は違う。軍需企業の利潤は保証されていない。過去２０年間、監査院の主要業務は軍需企業のコスト水増し調査だった。李明博（イ・ミョンバク）－朴槿恵（パク・クネ）－文在寅政権ともに「軍需企業＝不正」とした。監査院と検察を前に出して軍需企業の不正を絶えず調べたが、コスト水増しのほかに確認したものはない。崔潤喜（チェ・ユンヒ）元合同参謀本部議長と黄基鉄（ファン・ギチョル）元海軍参謀総長をはじめとする数人の将官を逮捕したが、ほとんどが無罪で釈放された。このため防衛事業庁は事業を終えた後に調査対象となるのを恐れ、安全なものばかりに目を向ける。

航空産業も問題だ。ＫＦＸは第４．５世代戦闘機だが、米・中・日・ロなどはすでに第６世代戦闘機を開発中だ。韓国は軍需産業の不正のトラウマで第６世代戦闘機の基盤投資はもちろん、開発も考えられなくなっている。これでは軍需産業を育成して国際的な競争力を確保するのは不可能だ。軍需産業の育成は言葉だけではできない。

キム・ミンソク／軍事安保研究所／論説委員


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