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「朴政権当時の海外就職事業、青年173人が所在不明」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.19 16:23
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朴槿恵(パク・クネ)政権の青年海外雇用創出事業「K-MOVE」で海外に出た青年の半分以上が職場を離れ、173人は所在も把握できていないことが明らかになった。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李薫(イ・フン)共に民主党議員が17日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)から受けた資料によると、2013年のK-MOVE事業開始以降、海外で就労した青年は1222人だが、2016年8月末基準で在職中の人は全体の48%の588人にすぎなかった。また全体の31.7%の388人は退社し、73人(6.3%)は転職した。

特に退社した388人は国内に戻ったことが確認されたが、14.2%の173人はまだ現地にいるのか、現地で職場をやめて不法滞在なのかも確認されていない「行方不明」状態だった。

こうした状況にもかかわらず、KOTRAは国政監査資料を通じて、K-MOVE事業が今年8月基準で前年比41.4%増となる255人の海外就職を支援したと功績ばかり広報していると、李議員は指摘した。

李議員は「KOTRAは毎年国会でK-MOVE事業がうまく進んでいると報告してきたが、173人は所在さえも確認できていない」とし「特にこのような行方不明状態の青年たちが就職した国のうち5カ国は現在、旅行撤収勧告地域に分類されていて、所在の把握と安全の確認が急がれる」と述べた。

これに対しKOTRA関係者は19日、中央日報との電話で「K-MOVE事業で海外就労した青年にはメールや電話で連絡を取るが、連絡先が変わったりメールを読まなかったりする場合は連絡がつかない」と明らかにした。続いて「K-MOVE事業は日本・ベトナムなどの国の有力企業で働く海外就職事業」とし「連絡が取れない青年は奥地に行って行方不明になったのではない。普通、日本のトヨタなど有名な企業に就職し、身辺に危険があるわけではない」と釈明した。

一方、SBS(ソウル放送)時事・教養番組『それが知りたい』は「K-MOVE事業を通じて海外に行った後に連絡が途絶えた青年の家族および知人の連絡を待つ」とし、18日から関連情報の提供を受け始めた。

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