朴槿恵（パク・クネ）政権の青年海外雇用創出事業「Ｋ－ＭＯＶＥ」で海外に出た青年の半分以上が職場を離れ、１７３人は所在も把握できていないことが明らかになった。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李薫（イ・フン）共に民主党議員が１７日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）から受けた資料によると、２０１３年のＫ－ＭＯＶＥ事業開始以降、海外で就労した青年は１２２２人だが、２０１６年８月末基準で在職中の人は全体の４８％の５８８人にすぎなかった。また全体の３１．７％の３８８人は退社し、７３人（６．３％）は転職した。

特に退社した３８８人は国内に戻ったことが確認されたが、１４．２％の１７３人はまだ現地にいるのか、現地で職場をやめて不法滞在なのかも確認されていない「行方不明」状態だった。

こうした状況にもかかわらず、ＫＯＴＲＡは国政監査資料を通じて、Ｋ－ＭＯＶＥ事業が今年８月基準で前年比４１．４％増となる２５５人の海外就職を支援したと功績ばかり広報していると、李議員は指摘した。

李議員は「ＫＯＴＲＡは毎年国会でＫ－ＭＯＶＥ事業がうまく進んでいると報告してきたが、１７３人は所在さえも確認できていない」とし「特にこのような行方不明状態の青年たちが就職した国のうち５カ国は現在、旅行撤収勧告地域に分類されていて、所在の把握と安全の確認が急がれる」と述べた。

これに対しＫＯＴＲＡ関係者は１９日、中央日報との電話で「Ｋ－ＭＯＶＥ事業で海外就労した青年にはメールや電話で連絡を取るが、連絡先が変わったりメールを読まなかったりする場合は連絡がつかない」と明らかにした。続いて「Ｋ－ＭＯＶＥ事業は日本・ベトナムなどの国の有力企業で働く海外就職事業」とし「連絡が取れない青年は奥地に行って行方不明になったのではない。普通、日本のトヨタなど有名な企業に就職し、身辺に危険があるわけではない」と釈明した。

一方、ＳＢＳ（ソウル放送）時事・教養番組『それが知りたい』は「Ｋ－ＭＯＶＥ事業を通じて海外に行った後に連絡が途絶えた青年の家族および知人の連絡を待つ」とし、１８日から関連情報の提供を受け始めた。