世界貿易機関（ＷＴＯ）が韓国政府の「福島産水産物」輸入禁止措置に対するパネル（紛争処理小委員会）の判定結果を韓日両国に通知した。

韓国政府は２０１１年に福島原発事故が発生すると、同年に福島近隣の農水産物に対する輸入禁止措置、２０１３年には福島近隣８県の水産物に対する輸入禁止特別措置などを発表した。これに対し日本は２０１５年５月、「韓国の措置は日本水産物を差別している」としてＷＴＯに提訴した。

産業通商資源部の関係者は１７日、「ＷＴＯパネルの報告書を今日受け、内容を分析中」とし「パネルの報告書の内容は来年初めにＷＴＯ加盟国に配布される時に公開され、法的効力を持つ」と述べた。

この日、柳永珍（リュ・ヨンジン）食品医薬品安全処長は国会保健福祉委員会の国政監査でＷＴＯの判定に関し「ＷＴＯ規定上非公開であるためここで（結果を）話すことはできないが、良いものではない」とし「敗訴すれば上訴する予定」と述べた。

ＷＴＯパネル報告書は当事国に先に伝えられ、数カ月後に加盟国全体に翻訳本が回覧される時に結果が公開される。それまで当事国は秘密を維持しなければいけない。産業部によると、翻訳本の回覧が終わる来年１－２月ごろ具体的な内容が公開されると予想される。