韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が日本東芝の半導体事業部門の買収に対して「慎重論」を強調した。

崔氏は２８日（現地時間）、ＳＫハイニックスが参加した「韓日米連合」コンソーシアムが東芝と半導体メモリ子会社「東芝メモリ」の売却契約を締結したことに関連して「買収ではなく投資だと考えている」とし「すべて終わったわけではなく、さらに何段階かを経なければならないので、きょう（買収したからといって）祝って終わるようなことではなく、今後も気を緩めずに一つずつしっかりとやっていったほうがいい」と述べた。

チェ氏はこの日、米国ニューヨークで開かれた米国内の韓米友好増進のための非営利団体「コリアソサエティー（ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡ　ＳＯＣＩＥＴＹ）」創立６０周年晩さんに出席し、記者団に対してこのように明らかにした。

東芝は２８日、米国私募ファンド「ベインキャピタル」が主導し、ＳＫハイニックスなどが参加した韓日米連合にメモリ事業部門を売却する契約を結んだ。売却金額は２兆円となっている。参加企業別の投資額はＳＫハイニックスが３９５０億円、東芝が３５０５億円、ベインキャピタルが２１２０億円、ＨＯＹＡが２７０億円、アップルやデルなど米国情報技術（ＩＴ）企業４社が４１５５億円となっている。

崔氏の発言は、ＳＫが東芝買収に参入したことで、期待している「半導体事業の強化」という目的を達成するまでは慎重を期す考えであることを示唆している。崔氏は「契約を完了させるためには国から許可も受けなければならず、法廷争いもかなりあるため、それらをうまく乗り切っていかなくてはならない」と話した。

実際、東芝のメモリ事業売却は完全に一段落したわけではない。日本と米国・中国など当局の承認を受けなければならない上、買収前に参入してきたウエスタンデジタル（ＷＤ）が国際商業会議所（ＩＣＣ）傘下の国際仲裁裁判所（ＩＣＡ）に売却中止などを要求する訴訟を起こしたためだ。日本メディアも技術の流出を指摘して連日のように今回の売却をめぐる問題点を報じている。東芝もＳＫハイニックスの議決権と東芝メモリに対する機密情報接近を１０年間制限することにした。

特に、崔会長は今回の契約に関連して「お金を出して何かを買うという概念ではなく、半導体業界がもっと共生できる方法を具体的に考え、そうした点を東芝にしっかり伝えて一緒にやっていくことができる機会を持てるようになったととらえている」と語った。日本と競争関係にある韓国企業に対する非友好的な雰囲気を意識して「ウィンウィン（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）」フレームを強調したものだ。

ＳＫ関係者は「契約締結には成功したが、直ちに議決権を行使したり経営権を握ったりするわけではない。残された手続きが多く期間長くかかる」とし「勇み足でシャンパンを開けて、本当に重要なことを取り逃すような愚を冒さないようにとの趣旨」と述べた。崔氏は日本と米国出張を終えて秋夕（チュソク、中秋）連休が始まる来月１日に帰国する予定だ。