現代経済研究院のイ・ジャンギュン首席研究委員は「急変する産業環境で問題は単に技術ではない」とし「それよりＩＣＴにどれほど消費者中心的なサービス要素を取り入れるかがはるかに重要になっている時代」と指摘した。サービスロボットが一つの事例ということだ。

短期の成果にこだわる点が国内ロボット生態系の発展を阻害する要因になっている。これに先立ち韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）知能ロボット開発事業団は２０１０年、英語教師ロボット「Ｅｎｇｋｅｙ（インキー）」を開発し、世界的な注目を浴びた。米タイム誌が「今年を輝かせた発明品」に選定するほどだった。しかし２０１３年に研究プロジェクト期間が終わったという理由で政府が手を引くと、進化も止まった。当時、担当部処が科学技術部から知識経済部に移った後、目に見える成果ばかり事業団に要求し、うやむやになった。一方、日本企業は長期的な視点で最長２０年間ほどロボット技術を蓄積してきた。

結局、政府がより長期的な観点で一貫性のある支援をする必要があるという分析だ。また、政策の焦点を「ロボット産業育成」という抽象的な範ちゅうではなく「サービスロボット強化」などと具体的に設定すべきだという指摘が出ている。もちろん企業の役割も重要だ。ソフトバンクはＰｅｐｐｅｒに満足せず今年に入って世界トップのロボット企業ボストン・ダイナミクスをグーグルの親会社アルファベットから買収した。


日本の「Ｐｅｐｐｅｒ」が上陸…韓国ロボットは７年間停滞（１）