実際、韓国ＧＭの生産量縮小は現在進行形だ。金属労組労働研究院のアン・ジェウォン研究委員は「韓国ＧＭの物量変動の流れを見ると、完成車はピークだった２００７年に比べ３分の１が減り、部品生産もピークの２０１２年に比べ半分になった」と分析した。現場は更に危機感を持っている。特にクルーズやオーランドを生産する韓国ＧＭ群山（クンサン）工場は臨時生産中断（ＴＰＳ）が増加している。会社側は「群山（クンサン）工場稼動率は５０％以下」とだけ明かしている。しかし、匿名希望の韓国ＧＭ関係者は「１カ月に４～６日ほどしか正常稼働しておらず、実際の稼動率ははるかに低い」と話した。仁川市が把握している群山工場の２０１５年の稼動率は１７．９％に過ぎなかった。生産現場では今でもその水準を抜け出せていないと話す。それだけではない。生産ラインをわざわざ遅らせて物量を減らす場合が日常茶飯事だ。現場で「ジョブダウン」と称される。他の関係者は「ジョブダウンを考慮すれば稼動率の低下はさらに深刻だ」と話した。ＧＭ労組群山支会のソン・グクソン支部長は７月に発表した声明書で「今、生産している車さえも野積場に積む空間がないほど飽和状態に置かれおり、道路を埋めていっているのが実情」と吐露した。労組が今回の賃金交渉で賃金だけでなく「生産物量の確保」と「未来ビジョン争奪」を核心スローガンとして掲げている理由だ。

解決方法を探すのは容易ではない。最近の経営悪化に対する労使間の見解の差があまりにも大きいためだ。会社側は高賃金と労使関係を問題とみなす。パク・ヘホ韓国ＧＭメディアコミュニケーション担当は「賃金上昇による費用構造リスクと労使関係リスクはグローバルＧＭの指摘事項の常連だった」と話した。労組側はＧＭ本社が韓国ＧＭの赤字を意図的に悪化させた側面があると主張している。国会環境労働委院長である洪容杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党議員も▼ＧＭの欧州撤収▼為替差損をはじめとする経営失敗▼本社との不透明な移転価格策定などを経営悪化の原因とみた。洪議員は「デトロイトのくしゃみが海を渡れば韓国のインフルエンザになる」とし、「韓国ＧＭの実績と財務状況はＧＭの経営戦略によって大きく左右される」と話した。洪議員の地方区に富平工場がある。

洪議員は会社と労組がチキンゲームをしていると懸念を示した。会社は労組の要求のとおり生産物量を確保して未来の不確実性を除去し、労組は会社興しに積極的に取り組まなければならないとも話した。洪議員は「会社が生産量さえ確保すれば石を投げられても私が労組を説得する」と話した。

資本蚕食状態に陥った韓国ＧＭはどうなるのだろうか。労組と地域社会は「３０万雇用を守る対策委員会」を構成し、政府が乗り出してＧＭとの新しい協約を締結してほしいと要求する。しかし、政府は妙案を探せずにいる。金融委員会高位当局者は「雇用問題は残念だが、ローンスターの痛い経験があるため雇用衝撃を減らす対策以外は政府や産業銀行が取り組める立場にない」とし、「ＧＭが善意を持って韓国市場を見つめることを願うばかり」と話した。

産業研究院イ・ハング選任研究委員は「２００１～２００２年のＧＭとの売却交渉で見たようにＧＭは交渉の達人」とし、「ＧＭの緻密な読み筋はすでに始まっている」と話した。

ソ・ギョンホ／論説委員


【コラム】デトロイトのくしゃみが韓国の富平のインフルエンザに（１）