スマ－トフォン用無料通話・メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を展開しているカカオが、東京証券取引所（東証）上場を推進する。

４日、ブルームバーグ通信はカカオが２０２０年の東証上場を目指して野村證券と協議していると報じた。カカオ関係者は「日本法人のカカオジャパンの急成長を持続させるためにさまざまな可能性を検討している」とし「具体的に決まった内容はまだない」と述べた。

カカオは日本を基点に海外市場に影響力を広げていく計画だ。カカオジャパンのウェブトゥーン（ウェブ漫画）プラットホーム「ピッコマ」アプリがその核心だ。ピッコマは１巻につき利用料を課す代わりに、これをチャプター別に分けて読者が低価格で利用できるようにしたウェブ漫画サービスだ。

ピッコマは日本でまずまずの成果を収めている。カカオジャパンがことし４月始めたピッコマは、先月基準で日本アプリストアの漫画アプリ部門売れ筋ランキングで２位に入った。一日の読者数は８０万人、月平均の利用者数は２４０万人を越えた。カカオがウェブトゥーンを通じてこれまでの海外進出の失敗を挽回できるかどうか関心を集めている。カカオは、韓国ではメッセンジャーアプリ「カカオトーク」利用者４３００万人を確保して時価総額が８兆ウォン（約７７６０億円）を超えた。だが、カカオトークは東南アジアや日本では「ＷｅＣｈａｔ」や「ＬＩＮＥ」などに押されて成果を出すことができないでいる。２０１０年にはカカオトーク日本語バージョンのサービスを開始したが特別な注目を浴びることができなかった。

カカオジャパンの金在龍（キム・ジェヨン）代表は「ウェブトゥーン事業を成功させることができれば、来年は月間売上を約１０億円に伸ばすことができるだろう」と述べた。