韓経:【社説】年120万ウォンの児童手当、画一的な福祉が問題だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.18 10:23
政府が満5歳以下の児童に「児童手当」として月10万ウォン(約1万円)を最大60カ月間、例外なく支給するという。文在寅(ムン・ジェイン)政権の選挙公約であり、伝統市場などで使える商品券を支給するというものから「現金支給原則」に変わった。無償給食、無償保育に続くもう一つの「画一的福祉」という評価が出ている。
児童手当を新設すれば現政権だけで13兆4000億ウォンが必要となる。同時に発表された高齢者基礎年金5万ウォン引き上げ案でも5年間に29兆5000億ウォンが追加される。財源調達の心配が生じるのは当然だ。「健康保険保障性強化」と「基礎生活受給者拡大」まで含めると、この1週間に数兆-数十兆ウォンの福祉政策が4件も発表された。