９日の北朝鮮の「グアム包囲射撃計画」脅迫後に高まった韓半島（朝鮮半島）「８月危機説」を収拾するための発言が米国と韓国で同時に出てきた。米国ではティラーソン国務長官とマティス国防長官が異例にも共同寄稿を通じて北朝鮮との交渉意思を明らかにし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も北朝鮮の挑発の中断を促しながら「平和」を強調した。

文大統領は１４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「最近、北の持続的な挑発により韓半島周辺の安保状況が非常に深刻になっている」とし「北はこれ以上状況を悪化させず、挑発と威嚇的言動を直ちに中断することを促す」と述べた。北朝鮮の威嚇の５日後に出てきた韓半島危機状況に関する文大統領の発言だ。

続いて文大統領は「政府の原則は大韓民国の国益が最優先」とし「大韓民国の国益は平和」と強調した。さらに「韓半島で二度と戦争があってはならない。いかなる紆余曲折があっても北核問題は必ず平和的に解決するべき」と述べた。「韓半島の平和は武力では来ない。平和と交渉が苦痛であり遅々として進まなくても、必ずそのようにしなければいけない」とも語った。

これに関連し、ダンフォード米統合参謀本部議長もこの日午後、文大統領と会談した席で「米軍は韓半島非核化に向けた米政権の外交的・経済的圧力の努力を支援することを優先目標にしている」とし「こうした努力が失敗する場合を対応して軍事的なオプションを準備する」と説明した。青瓦台の関係者は「軍事的オプションは１９５３年の停戦後ずっと発展してきた。（北核）解決のために先に使用するという意味ではないとダンフォード議長は述べた」と伝えた。

米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は１３日（現地時間）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿「平壌に責任を問う」（Ｗｅ　ａｒｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｐｙｏｎｇｙａｎｇ　ｔｏ　Ａｃｃｏｕｎｔ）で「北朝鮮が善意を持って交渉をする意志があるということを先に見せる場合、米国は北朝鮮と交渉する意向がある」と明らかにした。両長官は「刺激的な威嚇や核実験、ミサイル発射、武器実験の即時中断がこうした意志を示すことができる方便」と提示した。

両長官の共同寄稿は「平和的圧力キャンペーン」を継続していくというトランプ政権の従来の立場を再確認したものだ。しかし朝米間の軍事的緊張が高まる状況で出てきたという点で一種の「危機状況管理」という分析が提起された。

ボールは北朝鮮に渡った状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長がいかなる対応を選択するかは未知数だ。北朝鮮は１０日にキム・ラクギョム戦略軍司令官が今月中旬に金正恩委員長にグアム包囲射撃案を報告する予定だと明らかにした後、軍事的緊張をさらに高める言行を見せていない。