米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺４強国大使の任命が遅れている。６日で文在寅（ムン・ジェイン）政権発足８９日目を迎えるが、北朝鮮の核・ミサイル、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題など主要懸案において政府間の懸け橋の役割をする核心人事がまだ決まっていないのだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は６日、春秋館（記者室）で「（中小ベンチャー企業部長官など）組閣が先であり、それを終えれば直ちに公館長（４強大使）人事が進められるだろう」とし「主要公館長人事は相手国の立場を調整して配慮しなければいけない側面もある」と述べた。

別の関係者は「４強大使の人選はほとんど準備ができている」としながらも「いつ発表するかはもう少し待ってみなければいけない」と話した。数人の候補群に対する基礎的検証作業はすでに終えたと、この関係者は伝えた。

文在寅大統領も４強大使の早期任命の必要性をよく把握しているという。しかし核心同盟国の米国大使をまだ指名できず、残りの大使人選も遅れている。４強大使のうち駐米大使が最も重要だが、これを決定できないため、ほかの大使も発表されていないのだ。

候補群も明らかでない。大統領選挙当時に文在寅大統領を支援し、駐英大使を務めた趙潤済（チョ・ユンジェ）西江大国際大学院教授、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で経済副首相だった権五奎（クォン・オギュ）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授、前政権に続いて新政権でも留任した林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、元駐露大使の魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大政治外交学部客員教授らが挙がっているが、誰が有力かについて青瓦台の関係者らは口を閉じている。

外交に詳しい共に民主党議員も同じだ。ある議員は「名前が出てこないので私がむしろ気になる」と語った。別の議員は「国家安保室長と外交部長官、駐米大使がどのように役割を分担するかによって、官僚出身者になることもあり非官僚出身者になることもあるだろう」と話した。

文大統領の最側近に挙げられる盧英敏（ノ・ヨンミン）元議員が駐中大使に事実上決まり、これに格を合わせることも人事を難しくする要因という分析が出ている。中国に側近を送り米国にはそれより低い人物を送れば、米国の立場では歓迎するカードではないからだ。

このように駐米大使決定が遅れると、米国では韓国政府に向けて「文大統領の側近に駐米大使を急いで交代するべきだ」という要求が出ているという声も聞こえる。

安豪栄（アン・ホヨン）現駐米大使を６月３０日に米ワシントンで行われた韓米首脳会談以前に交代するべきだったというのは、政府内でも出ている声だ。安大使は朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１３年５月に公式任命され、４年３カ月近く大使を務めている。

駐日大使には、盧武鉉政権の青瓦台で国際儀典秘書官を務めた河泰允（ハ・テユン）駐大阪総領事、韓日議員連盟副会長を務めた金星坤（キム・ソンゴン）元民主党議員らが挙がっている。駐ロシア大使には国会産業通商資源委員会の幹事だった呉泳食（オ・ヨンシク）元民主党議員、ロシア勤務経歴があり盧武鉉政権の青瓦台で外交秘書官を務めた張虎鎭（チャン・ホジン）首相外交補佐官らの名前が挙がっている。

一方、休暇から戻った文大統領は北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」試験発射への対応を議論するため、近いうちにトランプ米大統領、安倍晋三首相と電話会談をする予定だ。