退社後にカカオトークなど各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用して出す業務指示を制限する法案が提出された。

国民の党のイ・ヨンホ政策委員会議長はこうした内容を盛り込んだ「勤労基準法改正案」を代表発議したと６日に明らかにした。今回の改正案はＳＮＳを通じて行われる直接的な業務指示だけでなく、グループトークルームを通じた間接的な業務指示まで制限対象に含めた。

例外も盛り込んだ。もし労働時間外の時間にＳＮＳを利用して直接的・間接的に業務指示を出すだけの正当な理由がある場合だ。だが理由が認められてもこれは延長労働に該当するため通常賃金の５０％以上を加算して支給するようにした。

イ議員は「労働者の相当数が時間と場所に関係なく鳴るグループトークメッセージのため『２４時間出勤しているようだ』とストレスを訴えている」と話した。

大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は労働時間外の電話、ショートメッセージ、ＳＮＳなどを通じた業務指示を制限すると公約し、「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）議員も「定時退勤法」を大統領選挙の２号政策に掲げ退社後のカカオトークなどＳＮＳを利用した業務指示を禁止するといった。

一方、韓国政府もこうした業務指示慣行を改善するための対策作りに乗り出した。

雇用労働部は３日、「労働時間外の業務指示を制限するなど労働者の休息権保障対策準備を推進している」と明らかにした。退社後のＳＮＳを通じた業務指示のために実質労働時間が増え、労働者が疲労感を訴えるなど副作用が現れ、仕事と家庭の両立が難しくなるという分析のためだ。このため雇用労働部は年末までに労使双方の意見を取りまとめ実態把握に向けた研究を進める。また、昨年「退社後業務連絡禁止法」である「エル・コムリ法」を施行するフランスの事例も参考にすることにした。

だがこうした法案や政府の対策が実際に適用されるかに対しては懐疑的な見方もある。会社員のキム・ソクヒョンさん（３５）は「政府が携帯電話をいちいち監視することもできず、チーム内のグループトークで行われる事案を申告することも現実的に難しいだろう」と否定的な反応を見せた。これに先立ち雇用労働部は昨年提示した「勤務革新１０大提案」で、勤務時間ではない深夜や明け方に電話、ショートメッセージ、ＳＮＳなどでの業務指示を自制するよう勧告している。