退社後のSNS禁止法案発議、「業務指示続けば延長手当て支給」=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.07 13:16
退社後にカカオトークなど各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用して出す業務指示を制限する法案が提出された。
国民の党のイ・ヨンホ政策委員会議長はこうした内容を盛り込んだ「勤労基準法改正案」を代表発議したと6日に明らかにした。今回の改正案はSNSを通じて行われる直接的な業務指示だけでなく、グループトークルームを通じた間接的な業務指示まで制限対象に含めた。
例外も盛り込んだ。もし労働時間外の時間にSNSを利用して直接的・間接的に業務指示を出すだけの正当な理由がある場合だ。だが理由が認められてもこれは延長労働に該当するため通常賃金の50%以上を加算して支給するようにした。