日本政府が外国人観光客を対象に、一括的に「出国税」を徴収する方向で検討している。地方の観光施設や文化財を整備するための財源を確保するためだ。

日本経済新聞は「観光庁は、国内の観光資源を整えるための新しい財源の検討に入った」としながら「出国税など訪日客からも一定額を徴収する案が浮上している」と２７日、伝えた。

すでに欧州の一部国家では導入事例がある。英国は国際・国内線に関係なく利用客全員に航空旅客税（Ａｉｒ　Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ　Ｄｕｔｙ、ＡＰＤ）を課税している。金額は距離や座席等級によって変わるが、２０００マイル以下のエコノミークラスの場合、１人あたり１３ポンド（約１９００円）となっている。２０００マイル以上・ビジネスクラス以上の場合は徴収額が１５６ポンド（約２万２７００円）に跳ね上がる。年間徴収額だけで３兆８０００億ウォン（約３７８８億円）に達するが、一般財源として使われている。

フランスやドイツも類似の税制を運用している。フランスは年間６４７０億ウォンを集めて空港の整備や運用に、ドイツは年間１兆２８３０億ウォンを徴収して連邦航空局の財源としてそれぞれ活用している。

同紙によると、昨年日本を訪れた観光客は２４０４万人で、１人あたり１０００円の出国税を課税する場合、単純計算で２４０億円程度の財源を確保することができる。財務省関係者は「具体策が出てくれば、年末までに（徴収方法や金額を）検討する」と明らかにした。現在、外国人の日本観光は主に東京－富士山－関西地域を巡るいわゆる「ゴールデンルート」が中心だ。それ以外の地域の観光需要をテコ入れするためには、老朽化した観光施設の再整備が必要だと日本政府は判断している。

このため、出国税などの新しい財源が確保できれば地方の民俗村や文化財、国立公園整備などにあてられることが予想される。しかし、一方では出国税の新設が外国人観光客の減少につながりかねないとの懸念もある。同紙は「新税という形での上乗せには航空会社や旅行業界などから慎重な意見がある」と伝えた。