とはいえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は７０歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要（住居面積の合計）の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。

しかし１－２人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。高齢化が進めば「伝貰（チョンセ）」ではなく「月貰 （ウォルセ、毎月家賃を支払う）」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。５０代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。ただ、首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。

オ・ガンヒョン韓銀課長は「高齢化は中長期的に住宅需要増加傾向を鈍化させるだろうが、その流れは非常に緩やかであるはず」とし「住宅市場の構造的変化が需給不均衡を誘発しないよう高齢世帯向け住宅供給、青年層・低所得層のための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。このほか、高齢層の住宅売却圧力を減らすために住宅年金をさらに活性化し、引退世帯の保有住宅賃貸転換を支援する事業などを持続的に推進するべきだと強調した。


韓銀「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」（１）