大企業グループの系列会社、慶尚南道（キョンサンナムド）にあるＡ社は１７日午後、予定になかった緊急役員会議を開いた。「最低賃金引き上げによる総人件費管理」をテーマに３時間以上も会議が続いたが、妙案は出てこなかった。同社の人事担当役員は「結局、今年下半期と来年上半期の新入社員採用を保留しようという決定を出した」とし「年末に経営事情を見て人員削減についても話し合うことにした」と述べた。

役職員が約１０００人にのぼるこの会社がリストラまで考えるのは「最低賃金上昇による連鎖作用」のためだ。現在、同社は生産職の新入社員に最低賃金（月１３６万ウォン）水準の基本給に賞与金・手当を加えて年俸４０００万ウォン（約４００万円）を支払っている。しかし最低賃金が来年から月１５７万ウォンに上がれば、新入社員の給与が２、３年目の社員より多くなるため、連鎖的に給与を上げるしかない。同社の関係者は「シミュレーションをしてみると１人あたり平均年俸が４７０万ウォンずつ上がり、追加の人件費だけで年間４７億ウォン」とし「なんとか赤字を免れている現在の経営状況ではリストラが避けられない」と話した。

最低賃金委員会が最低賃金を現在より１６．４％高い７５３０ウォンに決定した中、小商工人・零細中小企業（１０人未満）はもちろん、中堅企業・大企業も対策の準備に悩んでいる。

特にサービス業と製造業が最低賃金引き上げの影響が大きいとみられる。業種の特性上、人が直接する作業が多く、雇用規模が大きいからだ。それだけ人件費上昇による負担も大きいということだ。例えばコンビニの場合は人件費の負担が売上高全体の２５％水準、製造業者は３５％水準だ。

京畿道富川梧亭（ゴジョン）産業団地でプラスチック容器を製造するＭ社は職員が８人（管理職２人＋生産職６人）。現在、月平均の売上高（９５００万ウォン）で人件費が占める割合は３３％（３２００万ウォン）。来年はこれが４０％を超える。

ホテルやリゾートも「人手」が必要な代表的な業種だ。案内デスク、客室清掃など人がする作業が多く、自動化が難しい。Ｂリゾートの場合、昨年、売上高が１０００億ウォンに達しないが１０００人（アルバイト含む）以上を雇用した。


韓国、人員減らして機械導入増やす（２）