検察の軍需産業不正捜査が前政権で進められた大規模な事業を狙っている。航空武器分野の２つの軸である防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が同時に捜査を受ける中、７兆ウォン（約７０００億円）規模で進められた次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業も捜査の対象に含まれるという見方が出ている。

現在の捜査の核心ターゲットはチャン・ミョンジン防衛事業庁長（６５）と河成竜（ハ・ソンヨン）ＫＡＩ社長（６６）。朴槿恵（パク・クネ）前大統領と西江大電子工学科同期（７０年度入学生）のチャン庁長は２０１４年に次官級の防衛事業庁長に抜てきされた。河社長も朴槿恵政権当時の２０１３年に社長に就任し、昨年再任した。

検察が「原価水増し」を疑う韓国型高等訓練機Ｔ－５０はＫＡＩの代表的な商品だ。朴槿恵政権はＴ－５０輸出を核心の国政課題として力を注いだ。検察はＫＡＩが「内需用」 Ｔ－５０の原価を水増ししたという情報を入手した。ＫＡＩが協力会社から高く部品を購入した後、支援金を受け、別の口座で管理したと推定できる証拠も見つけた。

１９９７年に開発に着手したＴ－５０は超音速高等訓練機。武装すれば軽攻撃機（ＦＡ－５０）として活用できる。性能は良いが、訓練機としては高い（約２８億円）という評価を受ける。インドネシア・フィリピン・タイなどに５６機を輸出したが、シンガポール・イスラエル・ポーランドの訓練機入札ではイタリアの「Ｍ－３４６」のため苦杯をなめた。ＫＡＩは年末に予定された米空軍高等訓練機交換事業（ＡＴＰ）の入札にも参加している。

検察はＫＡＩと協力会社の取引過程を集中的に調べている。河社長が不正を指示したか、自身の人事問題に影響力を持つ政界関係者に金品が渡ったかも明らかにする必要がある。近く検察はＫＡＩの協力会社を相手に強制捜査に着手する計画だ。

韓国型機動ヘリコプター「スリオン」もＫＡＩが製作して防衛事業庁に納品した。１６日に発表されたスリオンの監査結果は「総体的問題」という内容だった。検察はチャン庁長がこのような問題を知りながらもＫＡＩを保護したかどうかを確認する方針だ。

防衛事業庁とＫＡＩに対する捜査の結果によっては、検察のターゲットは李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵政権９年間の軍需産業全般に拡大する可能性がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選の候補当時から軍需産業の不正清算を強調してきた。

対談集『大韓民国が問う』で文大統領は「我々の安保能力を蚕食する巨大な不正はすべて海外武器導入での不正だ。李明博、朴槿恵政権であった武器不正が十分に究明されていない」と主張した。文大統領は１７日、「利敵行為」などの表現で軍需産業の不正を批判した。検察の捜査が特定装備の導入過程を越え、過去の政権の軍需産業全般に拡大するという見方が出ている理由だ。

文大統領が述べた「海外武器導入不正」とは朴槿恵政権当時に決定した７兆ウォン規模のＦ－Ｘ事業のことだ。朴槿恵政権は２０１４年に有力機種として検討されてきたボーイングの「Ｆ－１５ＳＥ」の代わりにロッキードマーチンの「Ｆ－３５」を次期戦闘機に選定した。文大統領は対談集で「Ｆ－３５選定に不正が存在すると推定される部分がある」と述べた。

捜査が拡大する場合、検察は次期戦闘機の機種が変更した過程全般を調べる可能性が高い。その過程で前政権の国防政策関係者と権力者が捜査線上に浮上することも考えられる。