与党・野党・政府が直ちに「国民の基準」を具体的なガイドラインにして適用すれば政局が行き詰まる理由がない。確かに人事障害も消えるだろう。それが難しい理由は、役割が交代されると考えも変わるからだ。今の野党はずっと合理的基準を求め、過去の野党は聴聞の対象者を次官級まで広げようと主張した。だから今は各自、過去に発言したことを実践すればそれが妥協案だ。「交渉はやりとりするもの」と大統領特報が言ったことがある。だが「聴聞会は参考用」という今日の青瓦台だ。過去を忘れたため、大統領が聴聞会のせいにすれば「体外離脱」という非難を浴びる。

文大統領の人気は依然として高い。政権交代の期待感のうえに、前政府が作り出した失望の影があまりにも濃いからだ。目標を定めて一方的に走っていたところ、不通で批判されたのが保守政権の過去１０年間のリーダーシップだった。４大河川事業や国政歴史教科書などがそうだった。「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）」の一方通行式国政運営が国を滅ぼしたとし不通の積弊清算に念を押した文大統領だ。「明博山城」に「疎通のコンテナ」を建てたのは目標設定から疎通するという意思が入っている証拠だ。

このように前任者と反対の方向に走っていけば拍手を受けられるのに、なぜ青瓦台は保守政権の積弊人事をまねるのだろうか。ずさんな検証、友人内閣に長官候補者が落馬しても大統領が直接謝罪するか、納得させない形態まで過去に似ている。ところで、考えてみると、同じ罠にかかったのは聴聞会と任命を別々に捉える長官人事だけではない。「脱核時代」というエネルギー政策でも、４大河川事業のような水管理対策でも公論化が省かれている。１９７０年代の「李明博・朴槿恵のリーダーシップ」だ。

旧秩序の崩壊が問題でない。新秩序が出なければならないとイタリアのマルクス主義思想家、アントニオ・グラムシは言った。文大統領が提示した新秩序は「国民と疎通して主要懸案は直接メディアにブリーフィングを行う」という就任の辞だ。この辺で直接ブリーフィングを行う必要がある。故障した組閣に国会が止まった中で、それより重要な主要懸案はないからだ。

チェ・サンヨン／論説委員


【時讎各角】文大統領も「体外離脱話法」を駆使するのか（１）