「でたらめに使っているお金がないか少なくとも１０年に１回は大々的な歳出予算改革作業が必要だ」。

４００兆ウォンを超える国の予算の使い道を再点検する時期という指摘が出た。先月３１日にソウルのプレスセンターで開かれた健全財政フォーラム・韓国財政学会政策討論会でのことだ。「新政権、財政構造改革する時だ」をテーマに開かれたこの日の討論会で発題を務めた建国（コングク）大学法学専門大学院のチョン・ヘバン教授（元企画予算処次官）は、「化石化された予算事業が増えるなど２００４年の参与政府時期に制度化された『総額配分自律編成（トップダウン）』方式の予算編成システムが限界を現わしている」と指摘した。

トップダウン方式は分野別に財源配分計画を先に確定し、各官庁が専門性と自律性を持って事業別予算を編成する制度だ。この方式では各官庁が概ね前年と同水準の予算を配分される。チョン教授は「既存事業の水準を維持し若干の新事業を推進するのに無理がないので自発的な構造調整がなされない。そして既存事業はますます既得権化され、必要性がなくなっても予算を減らすのが難しい状況に直面した」と指摘した。このタイミングで１回程度「ボトムアップ方式」に転換し、歳出構造をゼロベースで質してみようというのがチョン教授の主張だ。既存事業の既得権を認めず原点から歳出の正当性を検討してみようという意味だ。チョン教授は「特に多くの補助金は既得権の温床だ。管理次元ではなく最初から枠組みを変えなければならない」と指摘した。

韓国租税財政研究院のキム・ジョンフン副院長も同様の認識を示した。キム副院長は「韓国は現在福祉歳出の急増とこれに伴う国家負債管理の困難、財政健全性と活性化間の財政基調不調和など三重苦を体験している」と診断した。キム副院長は「積極的財政政策と財政改革を並行して問題を解決していくべきだ」とし、「裁量支出と法定・硬直性経費を網羅した果敢な歳出構造調整が急がれる」と話した。財政成果研究院のペ・グクファン院長は「業務引き継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会が稼動中だが財政改革に関する議論がないことが心配だ」と話した。

討論を担当したＫＤＩ国際政策大学院のパク・ジン教授は、「財政がすべきこととやめることを区分するのが先だ。最も急がれるのは経済機能の縮小」と指摘した。経済機能は政府が財政を通じて民間企業を支援したりインフラを建設することをいう。パク教授は「韓国の場合、予算の経済機能は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準で顕著に高いが、社会統合機能は大きく低い。経済機能は縮小し、社会統合と秩序維持、政策調整機能をもっと強化しなければならない」と話した。

パク教授は財政の地方分権も強調した。彼は特に事業別に用途が決まった現行の国庫補助金制度に手を入れなければならないと指摘した。パク教授は「地方自治体に補助金総額を与え自由に使えるよう包括補助金制を強化しなければならない。法人税の地域別差等減免制も導入する必要がある」と話した。西江（ソガン）大学技術経営専門大学院のパン・ジャンシク院長は、「短期間に財政規模が大きく膨らみ、政権交代期ごとに新たな事業が新設され負担になるほど大きくなっている。この機会に財政事業の積弊を解消しなければ経済安定と所得再分配という財政の基本機能が色あせるほかない」と指摘した。その上で、「官民合同で財政専門家が広範囲に参加する『財政事業構造改革特別委員会』（仮称）を設置し全官庁の歳出事業をひとつずつチェックしよう」と提案した。

支出の効率性は図るが社会対立と社会的費用を誘発する分野に対しては資源配分の優先順位を高めなければならないという指摘も出た。ペ院長は「いまは過去になかった市場の失敗と国の失敗が共存する時点。国民が受け入れる不平等・不公正の強度が徐々に高まるだけに対立管理領域で国の役割をさらに強化しなければならない」と話した。