◆「公約に縛られず国益中心の現実外交を」

中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェクト「リセットコリア」外交安保分科（分科長・魏聖洛元外交部韓半島平和交渉本部長）委員は文在寅（ムン・ジェイン）政権の今後の外交安保政策について「大統領候補当時の公約に縛られず、徹底的に国益中心の現実外交をするべきだ」と提案した。

文在寅政権発足４日目の１４日、北朝鮮は新型弾道ミサイル挑発を通じて事実上「マイウェイ」を宣言した。米トランプ政権は、北朝鮮との対話を相対的に好む文在寅政権に「雰囲気の醸成」が先だという点を強調し、牽制している。中国とは朴槿恵（パク・クネ）前政権の電撃的な高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定で深まった溝が相変わらずだ。安倍首相は１１日、文在寅大統領との最初の電話協議から慰安婦合意の遵守を要求してきた。

文在寅政権の前に山積する外交安保難題に関し、中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェクト「リセットコリア」外交安保分科（分科長・魏聖洛元駐ロシア大使）委員らは「公約は忘れて徹底的に国益中心の現実外交をしてほしい」を注文した。

◆「公約は忘れて徹底的に国益中心の現実外交を」

外交安保分科委員らは文大統領が公約したＴＨＡＡＤ配備の国会批准同意推進を最も懸念した。批准同意は韓米同盟自体に大きなリスク要因になり兼ねないということだ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「トランプ大統領のＴＨＡＡＤ費用負担要求と同じように、数十年間にわたり韓米が共有してきた在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）を我々が破り、ＴＨＡＡＤ配備問題に対して国会の批准同意を受けるというのは、それ自体で同盟体制を崩そうとするものだ」と指摘した。ＳＯＦＡ５条は「韓国が在韓米軍に敷地などを提供し、米国側は戦力の展開および運用・維持費用を負担する」と規定している。

千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は「ＴＨＡＡＤよりはるかに周辺国に脅威となる米国の攻撃型武器や戦略武器も、これまでの韓米同盟体制で大統領の裁量により国会の判断を求めず配備してきた」とし「ＴＨＡＡＤ問題で批准同意を受ければ良くない先例になるかもしれない」と指摘した。

むしろ批准同意推進が、新政権発足をきっかけにした韓中関係改善に障害として作用するという指摘もあった。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「中国は新政権の発足に合わせて出口戦略を探そうとしている」とし「葛藤解決の出口に向かっているのに、葛藤を蒸し返すのは望ましくない」と強調した。申ガク秀元大使は「ＴＨＡＡＤが問題になった理由は朴槿恵政権の疎通不足のためだった。しかしこれを直ちに国会批准同意に置き換えるべきではない」と述べた。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元大使は「疎通不足を解決するために国会で議論するのはよいが、批准同意という形式は適切でない」とし「もし国会で批准しないといえば大変な問題になる」と懸念した。

◆「中国とは根本的な解決より現状管理を」

委員らはＴＨＡＡＤ配備決定過程で、国内だけでなく中国を相手にした疎通も不足していたと指摘した。李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「中国の人たちは韓中関係について『恋愛を不倫のようにする』と話したりする」とし「ＴＨＡＡＤ問題も中国と戦略的疎通をすれば理解できたはずだが、韓米が突然決定したような姿に中国は不快感を抱いた」と伝えた。千元首席秘書官は「新政権は『過去の政権がしたこと』という論理を最大限に活用しなければいけない」と話した。李所長は「政府はＴＨＡＡＤ問題が韓中関係のすべてではないという認識のもと、根本的な解決より現状を管理する方向に進むべき」とし「今後、韓国が北の非核化で主導的に動いたり戦時作戦統制権の転換を早期に推進する姿を見せれば、ＴＨＡＡＤに対する中国の敏感度も弱まるだろう」と強調した。

対中疎通の強化が解決に結びつくという指摘もあった。李所長は「韓中首脳間の合意事項である青瓦台国家安保室長－中国外交担当国務委員間の戦略対話がまだ一度も稼働していない」とし「これを試してみる必要がある」と提案した。


「ＴＨＡＡＤ配備、国会批准推進は韓米同盟の根幹を崩す」（２）