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国連「慰安婦合意改正勧告」に菅官房長官「法的拘束力ない」一蹴

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.15 14:16
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菅義偉官房長官が15日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の韓日慰安婦合意改正勧告に対し「法的な拘束力はない」と述べた。

菅官房長官はこの日の定例記者会見で「日韓合意は当時の(潘基文)国連総長も含め国連で高い評価をいただいている。今度のことは韓国への言及だ」と述べた。続いて「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的な拘束力は全くない」と述べ、事実上履行する意思がないことを明らかにした。

国連拷問禁止委員会は12日に出した報告書で、韓日政府の2015年12月の慰安婦合意内容を改正することを勧告した。委員会は「被害者に対する補償と名誉回復、真実究明と再発防止約束などに関して合意が十分でない」とし、慰安婦被害者に対する補償と名誉回復が実現するよう両国間の従来の合意が修正されるべきだと促した。

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    2017.05.15 14:16
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