だが公共部門の雇用は目標ではなく手段であることを忘れてはならない。市場と企業の力だけでは雇用が十分に増えないため公共部門の雇用を増やして可処分所得増大→消費・内需振興→民間投資増進→雇用増大の好循環を作り出すことが究極的目標だ。公共部門に対する財政投入は景気活性化のための呼び水になるわけだ。もし公共部門に財政を注いでもこうした好循環効果が明確でないならば生産性が落ちる公務員を増やし税金だけ浪費する失敗した政策に転落する恐れがある。民間活力を育てられない大きな政府指向は災難だ。財政赤字累積と経済全般の非能率により激しい経済危機を招いた欧州と南米の一部の国の事例を想起する必要がある。最近税収が好調だというが、昨年まで９年連続で財政赤字を記録しており、今年も赤字幅が増えると予想される。

短期間に顕著な成果を出そうという焦りを捨てるべきだ。雇用委員会は１００日以内に意味のある政策を出すという。青瓦台に状況表示板まで作り大統領が直接指揮する態勢だ。真剣な姿勢という点数を得ることはできるが、もし官庁・機関別の係数競争にでも広がれば、時間制雇用や短期公共労働のような不要不急な雇用ばかり量産する副作用を産む。「悪くない雇用」を作り出すのは大統領の任期中に企業に温もりを吹き込み中長期的に追求することであり、期間を決めて速度戦を行うことではない。公共部門に劣らず民間部門の雇用拡充に向けた構造改革にも努力しなければならない。製造・金融・通信・コンテンツなど、若者たちが好む雇用は民間企業に多いため雇用の根本対策は企業の雇用創出環境を作り労働市場の躍動性を向上することだ。ドイツ、スウェーデン、オランダなどでそうだったように、政府の仲裁で使用者と労働者が互いに少しずつ譲歩し労使政大妥協を成し遂げなければならない。政府が安易に税金を動員してできる公共雇用増加の一方で苦痛があっても公共・教育・金融・労働の４大構造改革を推進し、社会全般の活力と生産性を高めようとする努力を並行しなければならない。

雇用委員会が呼応を得ようとするならこうした点を留意しなければならない。公共部門の雇用が終局には経済活性化に寄与し民間企業の雇用増大につながるという信頼を国民に与えなければならない。そうでなければ世論の反対はもちろん、公共雇用事業に向けた１０兆ウォンの追加補正予算案も少数与党の国会で壁にぶつかりかねない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３１号）




【社説】文大統領初めての事業「雇用委員会」が成功するには（１）