米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が５日、韓国・日本など８カ国で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、米国内の産業に被害が発生したと判断した。これを受け、韓国産の鉄鋼などに反ダンピング関税をかけた３月の米商務省の決定が最終確定した。

ＩＴＣが反ダンピング関税を賦課する品目は炭素鋼と合金鋼。ブルドーザーやクレーンなどの機械装備をはじめ、橋梁や各種建築物に使用される。韓国と日本をはじめ、ベルギー、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、台湾の８カ国の企業が制裁の対象に含まれた。

米国は韓国、ドイツ、フランスから炭素鋼と合金鋼を主に輸入してきた。韓国から最も多い年間３０万トンほど輸入した。２０１５年基準で韓国炭素鋼の対米輸出額は１億９３００万ドルに達した。ポスコなど韓国の約２０社が米国に関連製品を輸出した。韓国を除いたドイツ、フランス、中国など主要国から米国は年間６億５０００万ドル分を輸入した。

ＩＴＣは「オーストリアなど８カ国の鉄鋼製品が公正価格以下で販売され、米国産業界に被害を与えた」と説明した。韓国の場合は「政府の補助金支援も問題」とし「反ダンピング関税のほか政府補助金に対する相殺関税賦課も認められる」と伝えた。

今回の調査はアルセロール・ミッタル米国法人とニューコア、ＳＳＡＢなど米国企業の提訴で行われた。ＩＴＣは貿易による米国の産業被害を評価する独立機関で、米国で司法機関に準ずる権限を持つ。

これに先立ち米商務省は３月、韓国産鉄鋼製品のりん銅に予備判定（３．７９％）の倍を超える８．４３％の反ダンピング関税を確定した。ＩＴＣの今回の措置に関し、日本経済新聞などは「反ダンピング関税税率はフランス企業が１４８．０２％と最も高く、日本企業はＪＦＥスチールが４８．６７％、東京製鉄が１４．７９％の反ダンピング関税が決まった」と伝えた。