こうした状況にもかかわらずセネガル政府は中国に抗議することができずにいる。中国政府が支援するインフラ建設などを放棄できないためだ。これによりセネガルの水産業は悪循環を繰り返している。約４８０キロメートルの海岸線を持つセネガルで漁師は全労働人口の約２０％を占める。漁獲量が減少しても気候変動による日照りのため数百万人の農村人口が漁村に押し寄せその割合はますます大きくなっている。実際に３０～４０年前には人口５０００人にも満たなかったある漁村には現在５万５０００人が居住している。

グリーンピースも中国漁船による弊害に注目している。昨年末に中国の遠洋漁船が２０１４年と２０１６年の間だけで４００隻ほど増加し２９００隻に迫ると明らかにした。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は「水資源乱獲で世界の水産市場の９０％が崩壊の危機に置かれている。海に依存する開発途上国が脅威を受けている」と指摘した。

中国漁船の違法操業に対する国際的非難が強まると中国当局は２０１９年までに遠洋漁船の燃料補助金を６０％減らすと明らかにした。しかし中国漁業部は「中国が海を亡ぼしているというのは多少誇張されている」と抗弁している。

違法操業問題は単にセネガルと中国だけに限らない。「ワールドオーシャンレビュー」によると、セネガルを含む西アフリカ沿岸では違法漁獲量が全生産量の４０％を占めるほど深刻だ。インドネシアでの違法漁獲量は年間１５０万トンに達する。これを受けインドネシア政府は２０１４年から先月までに違法操業をした漁船３１７隻を爆破したりもした。

韓国の場合、中国漁船の違法漁獲量は昨年約３万７０００トンで前年より１５％ほど減った。海洋水産部指導交渉課のイ・セオ事務官は「国際海洋法上漁業分野に対しては罰金は科せても処刑はできないようになっている。銃まで発砲する韓国の海洋主権保護は他国に比べ対抗力がある方だ」と話している。




中国漁船の乱獲操業…セネガルの漁師は空っぽの網を引き上げるだけ（１）