高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備が決定された後、韓国のミサイル関連機関に対する中国発ハッキングの試みがあったという証言が出た。

２７日、ＣＮＮによると、米サイバーセキュリティー会社「ファイア・アイ」のジョン・ハルトクイスト・サイバースパイ分析局長は「中国政府の支援を受けたハッカーが（韓国の）ミサイル配備に関連した複数の機関をターゲットにしてハッキングを試みたという証拠がある」と話した。

ハルトクイスト局長は「（ハッキングは）情報を流出しようとする目的であり、システムを破壊、あるいは妨害しようしたものには見られなかった」とし、「中国は領域内の利害が危機に立たされる場合、周期的にサイバースパイの活動を行っている」と付け加えた。

彼らが中国を装った北朝鮮のハッカーである可能性に対しては「長年の活動を追跡した結果、使用言語（中国語）などを見ると中国のハッカーが確実だ」と話した。

ＣＮＮは、これに関連して韓国外交部に問い合わせたところ、「先月、中国発サイバー攻撃の試みがあったのは事実だが『迅速な防御策で』ハッキングを阻止した」という回答が返ってきたと報じた。韓国側は、ＴＨＡＡＤがターゲットだったかどうかについては答えなかった。

一方、訪韓中のパトリック・ウォルシュ「ファイア・アイ」顧客教育担当副社長も韓国にＴＨＡＡＤの配備が決定された後、韓国に対する中国発サイバー攻撃の頻度が増えたと警告した。

米海軍太平洋艦隊司令官を務めたウォルシュ副社長はこの日、ソウルのグランドインターコンチネンタルホテルで開かれた記者会見でこのように話し「ＴＨＡＡＤシステム自体はサイバー攻撃から影響を受けておらず、その周辺の『支援要素（ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ）』に対する攻撃があった」と説明した。

ウォルシュ元司令官はサイバースパイ活動を後援する国家として中国・ロシア・北朝鮮・イランを名指し、「北朝鮮の場合、軍事力の面で強力な韓米と競争することが難しいと判断して比較的に簡単で低コストのサイバー作戦に集中している」と説明した。