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【コラム】中国に一発食らわせる特許がほしい=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.10 13:05
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歴史的な会談というトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が終わった。ところが私たちが待っていたすっきりとする知らせはない。北朝鮮の核に対し危機状況だという点を相互認識し、協力して解決することにしたという。10年前から聞いている話だ。そして中国のTHAAD報復に対しては明確な言葉がなかったことから見て、議論されていないとみられる。13億人の中国と力で戦って勝つこともできず、お金で戦って勝つこともできない境遇なので本当に恨めしい。中国の急所を刺す何か一発がほしい。

「いつもやってきたことをすればいつも得ていたものだけ得る」。近代経験論の先駆者とあがめられる17世紀の英国の哲学者フランシス・ベーコンが残した名言だ。人々はよく行動は同じにしながらも結果は異なることを期待する矛盾の中に暮らす。勉強はしなくても成績がよくなることを期待する学生たちのようにだ。国家政策も別段変わるところはない。大統領選挙候補も多少の差はあるが、だれもが雇用を話し、ベンチャーと創業、革新生態系、国家成長を話す。前回の大統領選挙でも、前々回の大統領選挙でも似たような公約が掲げられ、5年、10年が流れたが1人当たり国民所得は依然として2万ドル台に閉じ込められている。

10年間ほとんど足踏み状態で2万ドル台に閉じ込められているなら、いまはその根本原因を調べなければならない。これまでにした方式を継続すれば十中八九ほとんど同じ結果が出るためだ。国の成長は2種類の車輪によって回っていく。最初は研究開発で2番目は知的財産だ。研究開発の重要性に対しだれもが同意し熱心に支援している。しかし研究結果を知的財産化し国の財産として作れずにいるという指摘が多い。いくら良い研究開発成果が出てきてもこれをしっかりと保護しないために価値を発揮できないのだ。韓国で生まれたMP3と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の元祖だった「アイラブスクール」がしっかりと権利を確保できなかったことが痛恨の事例だ。韓国のベンチャー企業はこの技術を先取りしたが、その技術を市場で独占的地位にする能力が不足していた。市場で独占的地位を得る方法は意外に簡単だ。特許など知的財産権を強く保護すれば良い。しかし韓国は特許権を持ったところで特に効果がないというのがほとんど通説だ。だれもが知っているワットの蒸気機関が世の中で光を放ったのも英国政府の特許保護政策が重要な役割をした。特許による独占権が延長され、投資を受けた後に産業全般に蒸気機関が普及し、結局産業革命にまで発展した。

米国・日本・中国など主要国が国家首班直属の汎政府知的財産総括機能を大幅に強化し、強力な政策・通商手段として活用する理由は明確だ。知的財産確保は国家財産確保と同なためだ。日本は2002年に科学技術立国戦略を捨て知的財産立国を宣言した。総理室傘下に知的財産戦略室を設置し、研究開発・法律・金融・教育・文化芸術など汎政府的に知的財産関連政策を総括調整している。米国は2008年に大統領直属で知的財産権政策調整官を新設し、各長官と52州が参加する長官級知的財産権諮問委員会で政策調整をしている。

韓国も知的財産権政策を総括調整するために2011年に国家知識財産委員会を発足させたが、2013年に事務局が総理室から未来創造科学部に移管され、専門性のある人材の補強が簡単にできない構造になり政策総括機能が花開くこともなく失踪してしまった。また、閣僚会議に知的財産専門家が参加できず国政全般にわたる知的財産問題に先制的で総合的な対応も困難になっている。

これまでやってきた通りにしながら新しい結果が出るのを望むことはできない。言葉だけで雇用を増やす、国家成長を導くと話しても役に立たない。先進国がどのようにするかを見ればすぐ知ることができる。武力やお金で勝つことはできない国も勝つことができる方法も知的財産から出せる。韓国が中国の産業のアキレス腱に相当する特許を持てば韓国をむやみに無視できないだろう。国家経営を知的財産中心に改編することがその第一歩になるだろう。

イ・グァンヒョン/KAISTバイオ・脳工学科教授兼未来戦略大学院長



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