鄭教授の主張に対し、シン研究委員は「技術的な部分に誤解がある」として対応した。シン研究委員は「中国から米国に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しても、韓国に配備されるＴＨＡＡＤ レーダーはいかなる役割もできない」と説明した。ＴＨＡＡＤレーダー（ＡＮ／ＴＰＹ－２）は早期警報用の「前方配備モード」（ＦＢＭ）と交戦用の「終末段階モード」（ＴＭ）に区分され、星州には探知範囲が短い終末段階レーダーが配備される。シン研究委員は「中国が懸念するようにＴＨＡＡＤレーダーの探知機能を終末段階モードから前方配備モードに簡単に切り換えることはできない」と説明した。シン研究委員は「前方配備モードに切り換えるにはＣＮＩＰ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）装置を連動する作業が必要」と述べた。さらに１週間ほど時間が必要とされるという。シン研究委員は「探知モードに切り換える場合、迎撃機能は喪失し、ミサイルは発射できない」とし「韓国で迎撃のための防御機能を放棄するのか」と話した。

キム・ミンソク軍事安保専門記者（中央日報）は「中国が韓国を攻撃する必要がなければ心配することではない」とし「中国は白頭山の北側に射程距離が７００キロの弾道ミサイル（ＤＦ－１５）を配備した」と述べた。中国の東風（ＤＦ－１５）ミサイルの射程距離にはちょうど韓国だけが入る。キム記者は「中国は韓半島を攻撃するミサイルが迎撃されることを心配している」とし「結局、韓半島の有事の際、中国の影響力が減らないか心配しているのでは」と指摘した。ナム・グァンギュ研究教授（高麗大アジア問題研究所）は「北の核の脅威に直面した韓国がＴＨＡＡＤを配備するのは次善策を選択したものだ」とし「中国は韓国の戦術核兵器再配備を望むのか」と述べた。

中国が韓国と対話しないのは別の理由のためだという主張も出てきた。鄭教授は「北の核の脅威を心配する韓国の立場を理解する」としながらも「武器を配備して問題を解決するのは冷戦時代に思考にとどまっている」と指摘した。続いて「戦時作戦統制権を米国が保有していて、韓国はＴＨＡＡＤ運用に介入できないのでは」と述べた。しかしシン研究委員は「韓米連合軍は両国の最高統帥権者（大統領）が合意する戦略的指示に基いて動く」とし「米軍が戦作権を独占しているという主張は事実ではない」と説明した。

ＴＨＡＡＤ論争の解決のきっかけを中国内部で見いだすべきだという声もあった。キム記者は「中国軍部が習近平主席にＴＨＡＡＤの脅威について誇張された報告をしたという主張もある」とし「ＴＨＡＡＤ論争の原因は中国政府の意思決定構造に問題があるため」と述べた。シン研究委員は「中国がＴＨＡＡＤに反対する本当の理由は、韓国がＴＨＡＡＤを配備して自尊心が傷ついたからではないのか」と主張した。中国のＴＨＡＡＤ反対理由はＴＨＡＡＤの軍事的脅威ではなく政治的な立場にあるという説明だ。鄭教授も「中国が日本のＴＨＡＡＤ配備とは違い韓国の配備を反対するのは、それだけ韓国を友邦と考えてきたため背信感も大きい」と答えた。

南成旭（ナム・ソンウク）センター長（高麗大アジア問題研究所北朝鮮研究センター・統一外交学部教授）は「中国は韓半島に隣接していて、韓中関係への期待も大きいということを知っている」とし「韓国のＴＨＡＡＤ配備決定過程で中国が感じた失望感も分かる」と述べた。続いて「中国は北の核の脅威に直面した韓国の立場を理解しなければいけない」とし「中国指導部がＴＨＡＡＤの技術的な特性を客観的に見る必要がある」と話した。シン研究委員も「中国の主張のように致命的な武器でも友人の間なら役に立つ」とし「中国はＴＨＡＡＤを心配せず、韓中友好関係を築いていくべきだ」と強調した。


中国、韓国を信用できない…ＴＨＡＡＤ配備すれば中国軍の移動も（１）