米下院のロイス外交委員長が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐり中国が加える韓国への報復措置に反対する立場を中国当局に直接伝えたことが確認された。

ロイス委員長は先月３０日（現地時間）、中央日報の電話インタビューで「こうした形の措置があってはならないという点を知らせるために（中国側と）議論した」とし「私が中国政府側にこの問題を提起した」と明らかにした。ロイス委員長は「中国政府の当局者か」という質問に対し、「私が自らここ（ワシントン）でこの問題を提起した」と繰り返し明らかにした後、「最高位級水準でだ」と答えた。

これは米国下院の外交立法を主導する常任委員会のトップが中国の外交当局者にＴＨＡＡＤ報復措置の中断を公式的に要求したものであり、ＴＨＡＡＤ報復措置を眺める米国議会の不快感を表すだけでなく、中国政府に相当な圧力として作用する見込みだ。

ロイス委員長は北朝鮮の核問題をめぐり「ティラーソン国務長官、マティス国防長官と話し合っている」と明らかにし、議会がトランプ政権の対北朝鮮制裁と圧力政策を強く後押ししていることを示唆した。ロイス委員長は「（６日に予定された）米中首脳会談の焦点の多くの部分は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の核の脅威に合わされると考える」と述べ、ホワイトハウスが中国を相手に北朝鮮の核問題ついて談判することを予告した。