中国が米国防衛産業で経験のある科学者を招へいして軍事武器を開発してきたと香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が２９日、報じた。米国内にいる中国科学者が次々と本国に帰国していることを受け、米国は機密流出を深く懸念している。

ＳＣＭＰは中国軍事専門家の言葉を引用して「ミサイル防衛（ＭＤ）体系を無力化させることができる超音速武器や監視網を避けて米西海岸を偵察できる潜水艦などの開発プロジェクトに米防衛産業機関出身の中国人科学者が大勢参加している」と伝えた。また、同紙は「中国の先端武器の開発に彼らが隠れた役割を果たしている」と付け加えた。

中国は過去数十年間、米国の核兵器開発に参加した科学者や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、ロッキード・マーティン、ボーイングなどで勤務経験がある研究員の獲得に力を注いできた。特に、核兵器開発を主導している米ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所出身者が大勢帰国した。ＳＣＭＰは「具体的に何人が招へいされたかは分からないが、中国内の各大学に『アラモスクラブ』という集まりができるほど規模が大きい」と伝えた。

ロスアラモス国立研究所は、武器開発用スーパーコンピュータや粒子加速器などを保有していて先端武器開発の核心的役割を果たしていることで有名な場所だ。国家安保と直結しているが、米政府は高級頭脳を呼び込むために全職員１万人のうち約４％をアジアの人材で構成している。最先端原子爆弾設計図を中国に渡した容疑（スパイ罪）で１９９９年起訴され、証拠不充分で釈放された台湾界の核兵器科学者・李文和氏もここで勤務していた。

これに先立ち、中国は愛国心に訴えて海外派の科学者を呼び寄せている。中国初のステルス戦闘機「殲－２０」のエンジン胴体を国産技術で生産するために大きく貢献した師昌緒博士は米国から帰国した理由を「祖国をないがしろにはできない」と説明した。

中国側が提供する金銭的な補償も人材の獲得に成功している要因の一つだ。現在、時速１万１０００キロの核ミサイル開発を主導している陳十一氏は、南方科技大学総長の職と政府レベルの支援など、経済的な恩恵が保障されている。ノーベル物理学賞を受賞した楊振寧博士は、昨年、米国国籍を放棄して中国国籍を取得した。チューリング賞受賞者の姚期智博士も、同年、中国に帰化した。

このような頭脳流出に対する米国の懸念は日に日に高まっている。特に、ドナルド・トランプ政府発足後は移民者に対する規制が強化されたことを受け、米国内の中国人高級人材の帰国にさらに拍車がかかるものとみられる。匿名希望の安保専門家は、ＳＣＭＰに「米国政府も中国への頭脳流出を把握しているが、科学者が研究する国を選ぶのは自由なのでこれを止める術がない」とし「さらに、トランプ大統領が反移民政策に基づいて科学者を全員追放してしまえば、米国の研究開発は相当な打撃を受けることは避けられない」と話した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・アンドリュー・ルイス副所長も「米国内の中国人科学者が中国政府の“スパイ採用”のターゲットになっている」とし「われわれは彼らに特別な注意を向ける必要がある」と指摘した。