「オオカミ少年になったようだ」。

大宇（デウ）造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は２４日に記者らと会った席でイソップ童話を引用して心境を吐露した。だが厳密に言えばオオカミ少年は大宇造船海洋ではなく韓国政府だ。昨年１０月に大宇造船海洋に４兆２０００億ウォンの支援を決めたのも、「追加支援はない」と明らかにしたのも韓国政府だった。

結果がどうであれ韓国政府がオオカミ少年のように退屈しのぎに嘘をついたわけはない。５万人余りの雇用と１３００社余りの商取引・協力業者、巨済（コジェ）の地域経済まで考慮した政策的判断の結果だった。実際に政府が発表した「大宇造船構造調整推進案」を見てみれば複雑な高次方程式を解こうとする努力の跡がうかがえる。政府は５ページにわたり▽法定管理▽企業分割▽ワークアウト▽流動性支援――などの対案を比較・分析し、「追加支援が必要だ」という結論を論理的に導出した。

だが政府案からは根本的な質問と答が抜けていた。大宇造船海洋の未来競争力に対する疑問だ。オオカミ少年を信じてもう一度血税を投じれば大宇造船海洋は中国造船業と差別化され高付加価値を創出する先端企業に変わるのか。造船業の革新を導くことができる先導企業に変貌し未来の大韓民国を養ってくれるのか。


【取材日記】危機回避に汲々としては大宇造船海洋は生かせない（２）