昨日、検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対して事前拘束令状を請求したのは「法の前の平等」という大原則を確認したという点で意味が大きい。厳しい検察権行使を通じて「法の支配（Ｒｕｌｅ　ｏｆ　Ｌａｗ）」が半月前に罷免された大統領にも例外はないということを明らかにしたわけだ。

大韓民国憲政史には３回目の前大統領に対する拘束令状請求の黒歴史として残るだろうが、検察史には記念碑的事件として記録されることに間違いない。

検察は朴前大統領を召還調査して６日ぶりに決断を下した。すでに全国が大統領選挙の局面に入っている中でこれ以上長考するのは検察・政界・国民どちら側にも得になることがない。不確実性を早期に解消させて国民の目と耳が大統領候補の政策競争に集中する軸を用意したわけだ。

この日、検察特別捜査本部が令状請求の理由として挙げたのは３つだ。第一に、事案の重大さだ。検察は「強力な大統領の地位と権限を利用して企業経営の自由を侵害した」「公務上秘密を漏洩した事案がとても重大だ」と指摘した。それから１３つの容疑に５つの罪目を適用した。特定犯罪加重処罰法上、賄賂授受および第三者賄賂授受、職権乱用、公務上秘密漏洩などだ。この中で中心容疑は崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の経営権継承を助ける代価として４３３億ウォン（約４３億８４１万円）の賄賂を受け取ったということだ。有罪が認められれば、１０年以上の懲役で処罰する重罪だ。当初、ミル・Ｋスポーツ財団に基金を拠出した大企業を強要の被害者としてみていた検察が特検の贈収賄罪フレームを認めたわけだ。検察がサムスンの他にＳＫなどでも代価性を立証する証拠を確保したのではないかという分析が出ている。

第二は公平性だ。すでに共犯として擬律判断された崔順実被告、大統領の指示を履行した安鍾範（アン・ジョンボム）前首席秘書官・チョン・ホソン前秘書官、そしてサムスンの李副会長まで拘束されている。今回の事態の中心人物である朴前大統領だけに令状を請求しないなら公平でないとの批判を受けるほかはない。第三は証拠隠滅の懸念だ。「安鍾範前首席の手帳など多数の証拠が収集されたことにかかわらず、否定で一貫して証拠隠滅の懸念が常にある」というのが検察の判断だ。

結局、金秀南（キム・スナム）検察総長が明らかにした「法と原則」に従えば、令状請求の他には他の選択肢がなかったということだ。金総長は令状請求の直後「私も個人的に痛いが、今国民が価値を置いているのは法の前に万人が平等であるということを見せてほしいということだろう。これらの全部が法治主義に向かう過程ではないかと思う」と吐露したという。検察首長の苦悩が読まれる。

われわれは今回の事件がこれまで韓国社会を蝕んでいた政経癒着の輪を完全に断ち切る契機になることを願う。もうバトンは裁判所へ渡された。朴前大統領が３０日に開かれる裁判所の令状実質審査の際、直接参加すればそれも司法史上初のケースとなる。朴前大統領がそこで最後という覚悟で検察と激しい法理攻防を行うことを願う。そして、負けようが勝とうが、その結果には潔く承服しなければならないだろう。