中国の習近平国家主席が改憲を通じて長期執権を模索しているという主張が出ている。現行憲法の在任制限（１０年）規定を変える改憲を進めるという見方だ。２２日の香港明報によると、中国共産党の秘書室格である中央弁公庁は最近、ごく一部にのみ２０１７年「４号文件」を送った。「党章（共産党憲法）改正と憲法修正準備を他の任務より優先すること」という指示だった。

その間、中国では党大会で党章を改正した後、これを反映して憲法を改正するのが慣例だった。習主席側がこれを利用して自分の位置づけを強化する党章改正をした後、国家主席の任期を１０年とする憲法条項を変える可能性があるということだ。現行の中華人民共和国憲法７９条は「（国家主席の）連任は２期を超えない」と規定している。これによると、２０１２年に執権１期目を始めた習主席は２期目が終わる２０２２年に退任しなければならない。

このため今秋開かれる第１９回中国共産党全国代表大会（党大会）は習主席にとって重要な行事となる。改正を通じて自分の地位を大きく高めることができる機会になるかもしれないからだ。北京消息筋は「改憲に先立ち開かれる今秋の党大会で『習近平思想』を党章に入れる可能性がある」という見方を示した。「習近平思想」とは全面的な小康（中産層）社会建設・改革深化・依法治国・従厳治党（厳格な党の管理）に要約される統治哲学をいう。

しかしこうした動きに対する反発もある。現行党章は「中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論の３つの代表重要思想と科学発展観を行動指針とする」と規定している。

中国では個人崇拝を防ぐためにトウ小平以降、党章に最高指導者の名前を入れないのが伝統だ。習主席側がこれを変えることができるかがポイントとなる。

ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「党章改正は確実だが『習近平思想』という用語が党章に入るかどうかはまだ不透明。習主席側がまいた『アドバルーン』の可能性もある」とし「習主席が自分の体制をよりいっそう強めるには、むしろ５月ごろ中央委員と元老が中央党校に集まって行う高位職人選予備投票がさらに重要になるかもしれない」と述べた。