流動性危機を迎えた大宇造船海洋を救うため、政府と債権団が債務再調整などを前提に４兆ウォン（約４０００億円）台の新規資金支援を推進することにした。

金融委員会の関係者は１５日、２カ月ほど待って次期政権に渡すことも可能だが、そうすれば状況が悪くなるだけ」とし「１７日に出てくる調査報告書に基づき債権団と議論して支援案を用意する」と明らかにした。

大宇造船はこの日、昨年の営業赤字を１兆６０８９億ウォンと明らかにした。赤字規模が市場の予想の倍以上に増えた。資本金は前年（１兆３７２１億ウォン）より大幅に減少した３３２９億ウォンとなった。大宇造船は４月２１日満期の社債４４００億ウォンをはじめ、来年上半期までに１兆２９００億ウォンの社債の償還を迎える。一方、船舶の受注をほとんどできない状況で、会社の運営資金だけで月８０００億－９０００億ウォンが必要だ。大宇造船の経営状態を調べたサムジョンＫＰＭＧは調査報告書草案で大宇造船の不足資金規模を２兆－３兆ウォンと推算した。これを埋めるには約３兆ウォンの流動性支援と１兆ウォン以上の資本拡充が必要となる。

もし大宇造船が資金難で法定管理（会社更正法に相当）に入れば契約取り消しによる損失と金融界の衝撃、協力会社の連鎖倒産など５６兆ウォンの国家経済的損失が予想されるというのが産業銀行の分析だ。

問題は世論だ。２０１５年１０月の青瓦台西別館会議で大宇造船に対する４兆２０００億ウォンの支援を決めた後、金融当局は「追加の新規資金支援はない」と強調してきた。その約束を覆して「底が抜けた瓶に水を注ぐ」という批判を突破しなければならない。

このため金融委は追加支援のためには債務再調整を通じた利害当事者の苦痛分担が前提になるべきという立場だ。これに向け都市銀行にも債務の株式化を要求し、社債の償還猶予を推進する可能性が高い。ただ、債権団の一部が主張するワークアウト（企業改善作業）に金融当局は懐疑的だ。金融委の関係者は「受注産業の特性上ワークアウトに入れば建造契約の取り消しなど副作用が大きい」とし「ワークアウト説が大宇造船の新規受注努力の足かせにならないよう、できる限り早期に支援案を用意する」と述べた。